| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
菊池製作所（3444 JASDAQスタンダード）IPO |
悪い業績・事業内容ではないのだか、同時期のIPO予定案件と比較すると、やや地味な印象 所属セクターは金属製品、上場先市場はジャスダックと、比較的地味な銘柄ではあるが、足元の業績は、着実に高い伸びを示している。 12.4期業績予想ベースEPS約130円に対して、想定されている公募価格のPERは約8倍と、業績の伸びや最近のIPOマーケットの活況を考慮すると、もう少し評価されてもいい印象は受ける。ただ、同時期に上場を予定しているIPO銘柄と比較すると、どうしても地味さは残ってしまう点が、気懸かり。 連結データ（肩は対前期比（%））
菊池製作所グループは、当社菊池製作所と連結子会社2社から構成されており、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を用いて、試作製品・量産製品の製造、金型製作、精密板金加工等を主な事業としている。 試作・金型事業では、主に精密電子機器、事務機器、及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、菊池製作所グループが受注し、設計・製造を行う。 量産事業では、試作・金型事業と同様に、主に精密電子機器や自動車部品等のメーカーを顧客として、携帯電話、腕時計、デジタルカメラの外装・内装機構部品など量産製品の製造を行っている。 その他の事業では、医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っている。
菊池製作所のウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、決算公告と上場承認に関するニュースリリース等となっている。 |
■11.4期実績 試作・金型事業では、携帯電話、複写機、プリンタ等の事務機器の開発試作品・金型鋳造は、メーカー各社の業績回復による新機種開発を受けて堅調に推移した結果、対前期比+19.8%の増収となった。 量産事業でも、情報通信機器、精密電子機器メーカーや事務機器メーカーの業績回復を受けて、生産は堅調に推移し、対前期比+28.4%の増収となった。 売上高全体では、対前期比+22.8%の増収となり、この増収効果と操業度上昇によって、営業利益は対前期比4倍強の増益となった。経常利益では対前期比倍増、特別損失で東日本大震災関連損失を計上したこと等により、当期利益では対前期比+23.6%の増益に留まることとなった。 ■12.4期業績予想 売上高では、携帯電話・デジタルカメラの開発が好調なことを受け、既存顧客からの受注拡大や、スマートフォン・タブレット端末・LED電球カバー等の新規製品の受注拡大を見込でいる。更に、新製品開発までの短納期化や製造技術力の向上、取引先への開発支援の評価を考慮して、対前期比+4.6%の増収の見込み。 販売管理費・一般管理費は対前期比で減少する見通しとしており、営業利益では対前期比+56.2%の増益を見込んでいる。営業外費用では、シンジケートローン手数料と東日本大震災に起因する工場賃借家賃等の計上を織込み、経常利益では、対前期比+21.0%の増益に留まる見通し。
ベンチャーキャピタルからの既存出資はなく、ストックオプションもない、シンプルな株主構造になっている。ロックアップのカバー率も十分に高く、特に問題点は見当たらない。 A. 発行済み株式数 3,323,500株（単元100株） B. 公募 300,000株、増資によるオーバーアロットメント 105,000株 C. 売出し 400,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,728,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者18名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約3,067千株。 目論見書での菊池製作所の想定発行価格は1,070円で、この価格に基づく公募による菊池製作所の手取り概算額は約284百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額約103百万円と合わせた資金使途は、アルミホットダイカスト装置、マイクロ流体デバイス等の自社製品創出のための研究開発費に216百万円、残額を本社第一・第三工場の試作・金型事業にかかる生産設備導入資金の一部に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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