| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ポーラ・オルビスホールディングス（4927 東証）IPO |
ほぼ適切に評価された公募価格になりそう 業績動向については、09.12期にリーマン・ショックの影響によって一旦シュリンクしたものの、10.12期には回復予定となっており、基本的に安定して推移している。特別に高い成長率は示していないが、既に事業規模が十分に大きい企業であるため、当然の状況ではある。 10.12期の業績予想ベースのPERは約94円だが、繰越欠損金の存在等によって、法人税額と法人税等調整額の変動が大きくなっている。本来の法人税負担を考慮したEPSは約120円程度と想定され、このEPSに基づく想定公募価格のPERは約15倍となる。 このPER水準については、現状の実力をほぼ的確に反映していると考える。大型案件であり、ほぼ適切な水準の公募価格設定とみられるので、大きく値上がりすることは考えにくい半面、値崩れすることも無いだろう。 連結データ（肩は対前期比（%））
ポーラオルビスHDグループは、純粋持株会社制を導入しており、ポーラオルビスHDと連結子会社27社で構成されている。主な事業内容は、化粧品事業、ファッション事業、医薬品事業、不動産事業とその他の事業に5分類される。 化粧品事業では、化粧品の研究開発、製造、販売等を行っている。ポーラブランドの化粧品は主に委託販売契約に基づく訪問販売チャネル、オルビスブランドの化粧品は主に通信販売と店舗販売チャネル、pdcブランドの化粧品は主に一般小売店流通チャネル、とチャネル別のブランド展開を行っている。 ポーラは、委託販売契約に基づく訪問販売による化粧品事業展開を行っている。同社では、日本全国の販売委託先の営業所長（個人事業主）と委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴となっている。また、近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティ」（2010年9月末時点 461店舗）の展開や百貨店への出店拡大等、店舗販売にも注力している。 主力事業である訪問販売チャネルでは、全国4,486拠点の営業所、122,061人のポーラレディ（2010年9月末）を通じたカウンセリング販売を実施している。同チャネルでは委託販売制度を採用しており、ポーラが商品の販売を委託した営業所長と、各営業所長から販売の再委託を受けたポーラレディが、お客さまに商品を販売している。ポーラの売上は、営業所長、ポーラレディがお客さまに商品を販売した時点で計上され、販売実績に応じた販売手数料がポーラから支給される。 商品としては、美白やアンチエイジング（抗老化）技術や肌分析システムに蓄積された約1,100万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっており、主力ラインとしては、「B.A」シリーズ、「アペックス・アイ」シリーズ、「ホワイティシモ」シリーズ、「ホワイトショット」シリーズ等がある。 オルビスは、化粧品販売チャネルの拡大を目的として設立され、「オイルカット（無油分）」を基本コンセプトとした商品を発表し、通信販売市場攻略を進めてきた。高価格帯領域（5,000円〜）を中心に化粧品事業展開を行っているポーラに比べ、同社では低価格帯（1,000〜3,000円）領域を中心に、カタログやチラシ、インターネット等を活用した通信販売と、駅ビル等の商業施設に出店している店舗「オルビス・ザ・ショップ」（2010年9月末109店舗）における店舗販売を中心に事業活動を展開している。商品としては、スキンケア品であります「アクアフォース」シリーズ、「クリア」シリーズ、「エクセレント」シリーズが主力商品となっている。 ファッション事業では、ポーラとオルビスで、ボディファッション品（下着やナイトウェア等）やアパレル品、宝飾品、着物を取り扱っている。（オルビスではボディファッション品のみ）。ポーラでは、ボディファッション品と一般のアパレル品は訪問販売の顧客へのカタログ販売が中心となり、宝飾品や毛皮・レザーなどの高級アパレル品は催事（フェア）販売が中心となる。オルビスでは、通信販売で展開している。 医薬品事業では、化粧品研究の成果である皮膚研究・外用製剤研究の知識・技術を活かし、皮膚科領域へ特化した研究開発活動を行っている。主要製品では、外用抗真菌剤である「ルリコン」シリーズや、緩下剤「アローゼン」等を医療用医薬品として発売している。 不動産事業では、都内の6ビルを始め全国に12棟の賃貸ビルを保有しており、その他の事業では商業印刷物等の印刷事業と、ビルメンテナンス事業、グループ内保険代理店業務を行っている。 |
■09.12期実績 化粧品事業では、ポーラでは個人消費の低迷、特に仕上用化粧品市場の冷え込みの影響によって、売上面で苦戦を強いられた。また、海外市場では、スキンケア需要増により台湾やロシアにおける売上は前年同期を上回った反面、海外事業全体では景気悪化の影響を受けた。 オルビスでも、通信販売・店舗販売ともに、高い年間購入額が期待される顧客に対象を絞り込んだ結果、全体の顧客数の減少、リピート注文の伸び悩みと、厳しい状況が続いた。以上の結果、化粧品事業では、売上高は対前期比マイナス4%の減収、営業利益では、同マイナス約18%の減益となった。 ファッション事業でも、ポーラ、オルビスともに個人消費の冷え込みの影響から、売上高は対前期比マイナス13%の減収、前期に続いて営業損失の計上となった。 以上の結果、売上高は対前期比マイナス5％の減収、営業利益は同マイナス10％の減益となったものの、為替差益の計上等により、経常利益は同10％の増益となった。投資有価証券評価損と固定資産除却損の計上等によって、当期純利益は同マイナス38％の減益となった。 表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%) 09.12 10.6 化 粧 品 136,219 -4.0% 68,068 ファッション 14,317 -13.7% 6,008 医 薬 品 6,774 -4.9% 3,138 不 動 産 3,216 -0.4% 1,547 そ の 他 2,014 -11.5% 1,075 合 計 162,332 -5.0% 79,838
ストックオプションの未行使残高やベンチャーキャピタルの株式保有は無い。ロックアップのカバー率が全体の約半分強でしかなく、ややロックアップ対象が狭い印象は受けるが、公募・売出しが約3割であることを踏まえると、実質的な未カバー率は2割程度であり、特段に気にするほどでもないように思える。 A. 発行済み株式数 57,284,039株（単元100株、10.5に自己株式消却後） B. 公募 4,000千株(自己株式)、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 13,600千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 2,600千株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 57,284,039株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者20名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は30,261千株。 目論見書での想定公募価格は1,800円で、公募によるホーラオルビスHDの手取り概算額は約6,736百万円とされている。資金使途は、その全額を連結子会社であるポーラ、オルビス、ポーラ化成工業等への融資資金に充当する予定。 各子会社での具体的な資金使途は、ポーラでは、市場ニーズに合わせたチャネル多様化の取組みとして、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティ」の展開を進めるため、既存店舗のリニューアル出店、集客型店舗のリニューアル等を予定している。 オルビスでは、新規顧客の獲得及び通販顧客の店舗への誘導を目的とした、大都市圏への「オルビス・ザ・ショップ」の新規出店及び既存店舗のリニューアル等を予定している。ポーラ化成工業では、化粧品事業の基盤である生産能力確保や新商品への対応を目的とした化粧品製造工場の機械装置の更新、システム開発投資、化粧品開発研究所のリニューアル等を予定している。
ポーラオルビスHDのウエブサイトには、11月8日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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