4578大塚ホールディングスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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大塚ホールディングス(4578 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:医薬品

意外に成長性もあり、無難な展開が予想
 2010年では第一生命に次ぐ大規模上場案件となる。11.3期業績予想EPSを基に、想定されている公募価格のPERは17倍。想定PERからは、やや高い印象を受けるものの、足元の業績をみると、順調に増益ペースを維持している。大規模上場による安定感もあって、公募価格を下回る価格推移は想定しにくい。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 09/3 10/3 10/9 11/3
売上高(百万円)
955,947
13.4%
1,084,291

573,994
5.0%
1,138,000
営業利益(百万円)
91,520
7.6%
98,481

69,870
21.9%
120,000
経常利益(百万円)
96,103
13.5%
109,057

73,950
18.3%
129,000
当期利益(百万円)
47,083
43.2%
67,443

53,188
18.2%
79,700
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,298,789
863,815
1,458,375
948,456
1,439,216
981,562
--
--
株主資本比率(%) 66.5% 65.0% 68.2% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
7.4%
5.5%
7.5%
7.1%
5.1%
5.4%
--
--
発行済株式数 557,836(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
84.4
1,549
120.9
1,700
95.3
1,760
142.9
--
配当(円/株) 12.5 12.5 -- 28

事業概要
医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業等
 大塚ホールディングス・グループは、当社大塚ホールディングスと子会社116社、関連会社29社で構成され、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(栄養「Nutrition」+薬「Pharmaceuticals」の造語。科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品、栄養補助食品等を意味)、消費者関連、その他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開している。

 事業の種類別セグメントでは、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき「医療関連事業」、「消費者関連事業」、「その他の事業」としていたが、10.3期から、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」、「その他の事業」に変更している。

■医療関連事業における主要製品(製品名 / 効果・効能)
エビリファイ / 統合失調症
プレタール / 慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善。脳梗塞発症後の再発抑制
ムコスタ / 胃潰瘍、急性胃炎、慢性胃炎の急性増悪期の胃粘膜病変(びらん、出血、発赤、浮腫)の改善
アミノレバン / 慢性肝障害時における脳症の改善
メプチン / 気管支喘息、慢性気管支炎、肺気腫、急性気管支炎の気道閉塞性障害に基づく呼吸困難など諸症状の緩解

■ニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品
ポカリスエット、オロナミンC、SOYJOY、カロリーメイト、チオビタ・ドリンク、ネイチャーメイド、アミノバリュー、ソルマック、オロナインH軟膏

■消費者関連事業における主要製商品
クリスタルガイザー、ジャワティストレート、マッチ、ネスカフェ、マンナンヒカリ、ボンカレー

収支の状況
売上が順調に拡大し、10.3期は増収増益、11.3期も更に増収増益の見込み
■10.3期実績
 医療関連事業では、治療薬の分野で、抗精神病薬「エビリファイ」が、順調に売上を拡大した。国内では、新剤形「エビリファイ内用液0.1%」を4月に発売し、治療選択肢の拡大等により売上を伸ばした。また、米国のブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー社との間で、「エビリファイ」の米国での開発・商業化に関する契約期間を延長する契約を4月に締結した。これらの結果、医療関連事業の売上高は対前期比+9.8%増、営業利益は同マイナス0.5%減となった。

 ニュートラシューティカルズ関連事業では、バータイプの大豆栄養製品「SOYJOY」を、7カ国・地域で販売、国内では4月に「SOYJOY」バナナCaプラス、9月に「SOYJOY」ブルーベリーを発売し、ラインアップを11種類に拡充した。これらの結果、ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は対前期比+13.5%増、営業利益は前期の営業損失から、利益5,212百万円となった。

 これらの結果、大塚ホールディングスグループの売上高は対前期比+13.4%の増収、経常利益は同+13.5%の増益、当期純利益では同+43.2%の増益となった。

株式の状況
株主が既に多数いる上にストックオプションも残るが、当面は問題無さそう
 既に大量の少数持分株主が存在することと、取引先やグループ内の持合いについて、ロックアップの対象に入っていない株主が多い。このため、ロックアップのカバー率が低くなっている。実際には、取引先やグループ内企業が保有株式を売却するケースは少ないだろうから、ロックアップのカバー率の低さを、特に気にする必要は無いと思われる。

 ストックオプションの未行使残高があるが、ボリュームは小さく、また行使可能になるまで相当の期間があり、当面は留意する必要は無い。

A. 発行済み株式数 519,156,817株(単元100株、09.6に1:20株式分割後)
B. 公募 38,678,800株、公募(自己株式の処分) 41,321,200株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 10,000,000株(売出し元はグループ会社、個人等)、既発株のオーバーアロットメント 4,500,000株
D. ストックオプション等の残高総数 1,292,000株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 557,835,617株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 2,508千株
既存株主へのロックアップ情報:6法人と会社関係者等13名に対して180日間。対象株数は151百万株超。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
10年6月 490,000株    1円 12年7月〜15年7月
10年6月  32,000株 2,100円 12年7月〜15年7月
10年6月 150,000株    1円 12年7月〜15年7月
10年6月 620,000株 2,100円 12年7月〜15年7月

 目論見書での想定発行価格は2,400円で、この価格に基づく公募による大塚ホールディングスの手取概算額は約53,152百万円とされている。資金使途は、その全額を医療関連事業におけるパイプライン等の拡充と、ニュートラシューティカルズ関連事業における製品の拡充や販売体制の強化等を目的とした投資資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 大塚ホールディングスのウエブサイトには、11月16日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースが掲載されている程度となっている。


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