4926シーボンIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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シーボン(4926 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:化学

足元の業績は堅実だが、大きな成長性は感じられない
 歴史的な不況とも言われる2009年に上場するだけあって、業績面では景気影響を感じさせない、堅実な状況となっている。とはいえ、景気に対してディフェンシブな特徴を持っているというだけの面が強い。好況期でも大きな伸びを示しておらず、成長性は特段に高い状況ではない。

 想定されている売出し価格は、10.3期業績予想ベースEPSに対してPER約12倍となる。業績は安定しているものの、景気に対してディフェンシブ銘柄の特性が強く、想定されている売出し価格の水準が当面の妥当な価格帯ではないかと思われる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 08/3 09/3 09/6 10/3予
売上高(百万円)
14,117
1.3%
14,305

3,727
2.4%
14,654
営業利益(百万円)
1,084
10.4%
1,197

326
5.1%
1,258
経常利益(百万円)
1,193
4.4%
1,245

338
2.2%
1,273
当期利益(百万円)
546
-2.3%
533

184
21.2%
646
総資産(百万円)
純資産(百万円)
10,118
7,423
10,366
7,786
10,201
7,864
--
--
株主資本比率(%) 73.4% 75.1% 77.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
11.8%
7.4%
12.0%
6.8%
3.3%
2.3%
--
--
発行済株式数 4,243 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
129
1,749
126
1,835
43
1,853
152
--
配当(円/株) 35 35 -- 35

事業概要
スキンケア製品(洗顔料、クレンジング等のベーシック製品と美容液、クリーム等のスペシャル製品等)を中心とする化粧品・医薬部外品の製造販売
 シーボンは、スキンケア製品を中心とする化粧品、医薬部外品の製造販売会社であり、自社工場で製造した製品を直営の専門店で販売している。また、会員制度を導入して、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを重視している。

 スキンケア製品には洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と、美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品がある。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品や、シャンプー・リンス等のボディ関連製品も取り扱っている。

 09年6月末時点での直営店舗数は98店舗。

情報開示の状況
開示なし
 シーボンのウエブサイトには8月11日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースとして、上場承認の件と決算公告が掲載されている程度の情報開示となっている。

収支の状況
高い伸びではないが、不況下の10.3期も堅実に増収増益の見通し
 09.3期は、新製品として4月に外出時の持ち運びが便利な「トラベルキット」を発売し、10月にリンクルケア製品として「BXシリーズ」を発売、11月にはシワ・乾燥集中対策のための「SPA BXII」を発売した。新規出店では、10月に新小岩店、12月に亀有店の2店舗を出店した。更に、美容カウンセラーの教育・評価制度の整備や、中価格帯の会員区分の新設によるサロンサービスの充実を図った。

 以上を通じて、09.3期の売上高は、対前期比+約1%の増収、経常利益では同+約10%の増益となった。当期利益では、投資有価証券評価損を約116百万円計上したことで、対前期で減益となった。

 10.3期業績予想での売上高は、対前期比+約2%の増収の見込み。このうち、シーボンの主力販売チャネルである直営店舗での売上高は対前期比+約2%の14,136百万円と見込んでいる。

 直営店舗では、08年10月に導入したカウンセラー制度(新規顧客の接客販売において実績のある美容社員を選抜・教育し、新規顧客への接客販売を専門とする美容社員を設置)の効果によって来店単価が延びてきており、今後も教育制度の充実を図ることで、来店単価を伸ばす一方、集客面でも、予約センターの強化によって新規来店顧客数を増やすことで、新規売上の増加を見込んでいる。

 また、既存顧客に対しては、新製品の販売、販売促進キャンペーン等の実施や、09年1月に導入したアフターリーダー制度(サロンサービスの質を向上させるために、顧客管理・美容社員の教育等を専門的に行う美容社員を設置)によって顧客満足度を向上させることで、来店促進、販売促進による売上の拡大を図る。

 売上原価では、製商品売上原価以外に、直営店舗におけるフェイシャルサービスに係る費用をサービス原価として計上している。売上原価は比較的安定して推移しており、10.3期には製造部門の効率化等を図ることで、対前期比マイナス3%の見込み。

 サービス原価では、主に顧客数の増加に対応するための直営店舗の人員増加等によって人件費が増加することによって、対前期比+5%の増加を見込んでいる。販売費・一般管理費でも、対前期比+約2%程度の増加を見込んでおり、営業利益では対前期比+約5%の増益を見込んでいる。

株式の状況
株式需給面で大きな課題は見当たらない
 公募なく、ストックオプションもない。また、ベンチャーキャピタルが既存株主となっており、ロックアップの対象外とはなっているものの、シェアが小さいため、株式需給に対して大きな影響力はない。その他の株主は大半がロックアップの対象になっており、株式数カバー率は70%強と、一般的なカバー率になっている。全体として、株式需給面では、大きな課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 4,243千株(単元100株、09年7月に1:10株式分割後)
B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 922,500株(売出し元はベンチャーキャピタル40千株、アプラス36千株、残は会社関係者等個人)、既発株のオーバーアロットメント 138,300株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,243千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 135千株(全てロックアップ対象外)
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者等22名と法人3社に対して、180日間。対象株数は約3,021千株

 上場にあたって、公募は予定されておらず、IPO段階では売り出しだけとなる。目論見書での想定売り出し価格は1,860円。

IPOを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか?管理人が解説します > 「IPOのための証券会社・銀行選び」

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