IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ニホンフラッシュ(7820 東証二部)IPO |
業績好調な点は評価できるものの、それ以外に特筆すべき点はないという見方も 住宅関連業種であり、着工戸数の減少という逆風の中、中国市場への進出等によって、08.3期は大幅な増益を確保する見通しになっている点は、特筆できる。 ただ、ビジネスモデルとして株式市場で評価されるには、地味な印象であり、業績予想ベースのEPS約90円弱に対して、PER約11倍で設定されている想定公募価格は、妥当な水準という印象を受ける。この想定公募価格の水準では、PBRも約1倍強、配当利回りでは記念配当を含めると利回り2%を超えるものの、普通配だけで評価すると、高い利回りにはならない。 連結データ(肩は対前期比(%))
ニホンフラッシュグループは、ニホンフラッシュと連結子会社2社から構成されており、室内ドア・収納ボックスと化粧造作材の内装システム部材の製造販売を主に行っている。ニホンフラッシュでは日本国内での製品の製造販売を行い、連結子会社2社では、一部の日本国内向けの室内ドアを除いて、主として中国国内向け製品の製造販売を行っている。 ニホンフラッシュグループの取り扱い品目の内容は以下の通り。 ■室内ドア 住宅の内装に用いる木製のドアで、リビング・洋室・洗面・トイレ・和室等に用いる開き戸、引き戸、折り戸等がある。 ■収納ボックス 住宅の内装に用いる据付の木製の家具。下駄箱などの玄関収納や、クローゼット等の洋室収納、つり戸棚等の洗面収納などがある。 ■化粧造作材 住宅の内装に用いる板状の建材。窓アルミサッシの室内側に取り付ける木製のサッシ額縁、床と壁の境に装飾的に取り付ける幅木、天井と壁の境に装飾的に取り付ける木製の廻り縁などがある。 ■プレカット 木造住宅向けのプレカット材です。プレカット材は、柱や梁、床などの骨組みを工場で予めカットして工事現場に納入するもの。プレカット材を使用することで、建築作業員は工事現場で柱・梁を加工することなく、組み立てるだけで木造住宅の骨組みが出来上がる。 ■その他 仕入れ商品等で、住宅の内装に用いるドアクローザー、戸当りなどの部品や襖、障子などがある。
ニホンフラッシュのウエブサイトには、1月15日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。参考になる情報としては、決算公告が掲載されている程度。 |
07.3期は、室内ドアでは新設住宅着工戸数の増加や、ニホンフラッシュが得意とする分譲マンション市場への販売強化等が貢献し、売上高は対前期比+約15%となった。収納ボックスでも、対前期比+約4%の増収。 化粧造作材とその他分野では、対前期比で減収となったものの、全体の売上高では対前期比+約9%の増収となった。利益面では、コストダウン等はあったものの、営業活動のための積極投資を行ったことで、売上高の伸び率には届かず、経常利益では対前期比+約4%の増益にとどまった。 07.9中間期では、住宅関連業界では、構造計算書の偽造問題から発生した改正建築基準法の施行に伴って、建築確認の承認の遅延、建築着工の遅延が発生している。これに伴って、同期間での新設住宅着工戸数、マンションの着工戸数は対前期比で減少している。 こうした中、07.9中間期には、中国市場での積極的な事業展開を行ったほか、国内では、前期に設置した6営業拠点に加えて、静岡県に営業拠点を新設したことによって、順調に推移している模様。 表1 品目別の販売実績(百万円、前期比%) 09.3期 07.9中 室内ドア 6,633 +15.0% 3,679 収納ボックス 452 +4.8% 307 化粧造作材 401 -5.8% 256 プレカット 369 +3.8% 144 そ の 他 661 -18.8% 570 合 計 8,519 +9.2% 4,959 ニホンフラッシュの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程で取り付けられるのが一般的になっている。マンション業界では、3月に物件の引渡しが集中する傾向にあるため、ニホンフラッシュでは、第3四半期に売上・利益が偏重する傾向にある。 08.3期の通期業績予想は、前通期や07.9中間期の進捗と比較して、高い水準になっているが、季節変動要因を考慮すると、中間期の進捗で、特に問題は無いように見える。 ニホンフラッシュでは、自社工場内に設置している「木屑燃料ボイラー」に関して、これを特定産業廃棄物焼却施設とみなす徳島県と、バイオマス燃料とする当社との意見の相違から、徳島県を被告とした訴訟を提起した。 この件自体は、07年12月に判決が出ているものの、今後徳島県が控訴する可能性もある、と目論見書にはリスク情報として記載されている。また、本件自体は業績に影響を与えない場合であっても、今後これに波及・関連した行政等との問題が発生する可能性も考えられる。
ベンチャーキャピタルの出資はあるものの、ウエイトは小さ上にロックアップの対象になっている。ストックオプションはなく、ロックアップのカバー率も、そこそこ高い状況。当面の株式需給には問題はないと思われる。 A. 発行済み株式数 5,600千株(単元100株、07.10に1:10株式分割後) B. 公募 500千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 1,000千株(売出し元はVC150千株、金融機関230千株、残は会社関係者等)、既発株のオーバーアロットメント 225千株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,100千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 200千株 既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者13名、VC1社、金融機関等3社、事業会社等11社に対して180日間。対象株数は約4,200千株。 目論見書での想定発行価格は900円で、この価格に基づく公募によるニホンフラッシュの手取り概算額は約388百万円とされている。資金使途は、連結子会社への投融資に充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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