| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
プレサンスコーポレーション（3254 東証二部）IPO |
配当利回りが株価の下支えになる効果は狙えるか 東証二部からの上場であり、公募・売り出しの単位数は2万単位と規模はそこそこ大きい案件、業種は現状ではあまり高い評価をしにくい不動産業で、かつ、足元の業績では売上高は伸びる見込みだが、それに見合った利益の伸びは見込まれていないと、現時点では、なかなか評価しにくい状況にある。 そうした状況を見越してか、08.3期業績予想ベースのEPS約33千円に対して、想定されている公募価格のPERは約5.3倍と比較的抑え目に設定されている。また、これによって想定公募価格ベースでの配当利回りは2.9%となる。 特に上場後の市場評価が低いようであれば、配当利回りだけでも十分な投資リターンが狙える状況。 連結データ（肩は対前期比（%））
プレサンスコーポレーショングループは当社プレサンスコーポレーションと子会社2社から構成されており、主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンションとしてのワンルームマンションと、ファミリーマンション、バリアフリー・車椅子の使用や介護を前提とした間取りと、フロントサービス・介護サービス・クリニックの併設を取り入れたシニア向けのセカンドライフを想定したエイジングマンションの企画開発と販売を主たる事業としている。 事業は、不動産販売事業とその他事業に区分される。 不動産販売事業は、主に大阪市・京都市・神戸市・名古屋市で事業を展開している。プレサンスコーポレーションでは主にワンルームマンションの販売を、連結子会社では当社グループのファミリーマンション・エイジングマンションと他社のファミリーマンションの販売仲介を行っている。プレサンスコーポレーションでは、主に個人顧客に対してマンションの販売を行っているが、不動産販売事業者に一棟販売を行う場合がある。 その他事業では、プレサンスコーポレーションは入居者の斡旋や家賃の集金代行などのワンルームマンションの賃貸管理と、当社所有マンションの賃貸を、連結子会社では、管理組合の会計事務等の受託などのワンルームマンションの建物管理、保険代理事業を行っている。 |
07.3期は、不動産販売事業では、ワンルームマンションの販売戸数は781戸、ファミリーマンションで147戸、一棟販売で201戸となり、販売は好調に推移した。この結果、同事業の売上高は、対前期比+約8%の増収となった。 その他事業では、賃貸の取扱物件の増加やマンション管理棟数の増加、賃貸用マンションを自社保有したことによって、売上高は対前期比+約32%の増収となった。 以上の結果、売上高では対前期比+約8%の増収、経常利益では対前期比+約16%の増益となった。 08.3期の業績予想では、売上高は対前期比+約20%の増収の見通しだが、一方で費用増加が大きく見込まれている模様で、利益項目の対前年伸び率は、売上高ほどには見込まれていない。08.3通期予想に対して中間期の進捗状況は順調に見え、達成には問題なさそう。
ベンチャーキャピタルの出資はなく、大半の発行済み株式はロックアップの対象になっている。また、ストックオプションの未行使残高のうち、上場後すぐに行使できるボリュームは小さい。公募・売り出しで2万単位あるので、比較的プライマリーで手に入れやすい銘柄である点を除けば、株式需給上の支障は当面はない模様。 A. 発行済み株式数 61,516株（05.1に1:4株式分割後） B. 公募 12,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 8,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 3,000株 D. ストックオプション等の残高総数 2,518株 E. うち潜在株式に算入する数 618株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 74,134株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者8名と法人1社に180日間。対象株数は58,261株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年3月 618株 96千円 07年4月〜09年3月 07年3月 1,900株 167千円 09年4月〜11年3月 目論見書での想定発行価格は175千円で、この価格に基づく公募によるプレサンスコーポレーションの手取り概算額は、約1,949百万円とされている。資金使途は、全額を用地取得資金に充当する予定。
プレサンスコーポレーションのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。11月20日時点で掲載されているコンテンツは、決算公告程度となっている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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