| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
テクノアルファ（3089 大証ヘラクレス）IPO |
想定されている公募価格は、適度なディスカウントの印象 07.11期業績予想に対して、07.5中間期の進捗率は半分に達していない。業績予想の達成確度は、若干割り引いて見たほうがいいかもしれない。その分を考慮して、EPSは13千円前後とみるが、想定されている公募価格のPERは約10倍程度の水準に留まる。 想定されている公募価格138千円は、05.9に実施された第三者割当増資の割当価格69千円（分割考慮後）の丁度2倍に相当するので、何らかの意図があって公募価格の水準が決められたのかもしれない。ともあれ、製造装置系の専門商社としてみた場合、PER10倍にはそこそこの割安感がある。 個別データ（肩は対前期比（%））
テクノアルファは、半導体製造装置、電子材料・機器、マリン・環境機器の仕入れ・販売を主たる事業としている。 半導体製造装置事業では、パワー半導体(電力を制御する半導体デバイスで、電源装置やモータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電等に用いられる。) 製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置であるアルミ線ウェッジワイヤボンダーを、電子材料・機器事業では、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、電子材料である卓上型ワイヤボンダー、ボンドテスター、温度モニターシステムを、海外メーカーとの販売代理店契約に基づいて輸入し、国内の顧客に販売している。 環境機器事業では、食品・化学・石油化学業界等における液体分離を目的とした装置である振動膜式フィルターやセラミック膜等を、海外メーカーとの販売代理店契約に基づいて輸入し、国内の顧客に販売している。 主な販売先は、半導体では、半導体デバイスメーカーや自動車メーカー、電子材料・機器では、半導体デバイスメーカーやプリント基板実装メーカー、電子部品メーカー、液晶関連メーカー、環境機器では、化学メーカー、エレクトロニクスメーカー、食品メーカー、畜産会社等となっている。 マリン事業では、外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボートや、救命ボートを昇降させるためのダビット等の船用機器を国内メーカーから調達して、国内の造船所や海上保安庁等に販売している。 また、各事業では、こうした仕入れ商品のほかにも、顧客の要望に応じて、自社で商品を開発し、協力工場に製造委託した上で、テクノアルファが販売する商品も取り扱っている。 |
06.11期は、半導体装置では、産業用半導体分野のパワー半導体を多用するハイブリッド車を製造する自動車メーカーとその部品メーカーでの設備投資が拡大したことを受けて、テクノアルファの主力取扱商品であるワイヤボンダーの販売が増加した。このことから、半導体装置では、対前期比+49%の増収となった。 電子材料・機器では、半導体業界の設備投資の拡大にあわせて、自社開発装置のダイボンダー・卓上型ワイヤボンダーの販売が増加したことから、対前期比+約28%の増収。 マリン・環境機器では、貨物用船舶の建造が造船各社で増加していることと、前期から取扱を開始したセラミック膜の売上が貢献したことから、対前期比+約12%の増収となった。 以上の結果、売上高全体では、対前期比+約38%の増収、営業利益では同+約54%の増益となった。経常利益では、前期に為替差益171百万円を計上したことの反動によって、対前期で減益。 07.5中間期の受注・販売の状況は、前06.11期に引き続いて各分野で好調に推移している模様だが、上半期の売上高実績は、前期実績・07.11期見通しの半分には達していない。売上高が半分の進捗にもなっていないことから、利益項目でも当然ながら、年度目標に対する進捗率は低い。季節変動があるのかもしれないが、業績見通しを見るにあたっては、注意が必要だろう。 表1 事業部門別の販売実績（百万円、前期比%） 06.11期 07.5中 半導体装置 1,910 +49.5% 857 電子材料・機器 347 +28.4% 190 マリン・環境機器 458 +12.1% 186 そ の 他 10 +82.9% 28 合 計 2,727 +38.9% 1,263
ベンチャーキャピタルの保有株式はあるものの、株数は多くないし、上場後6ヶ月間の保有確約の対象になっている。ストックオプションはない。 A. 発行済み株式数 10,580株（08.8に1:20株式分割後） B. 公募 1,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 1,640株（売出し元は自社保有440株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 11,580株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 240株 既存株主へのロックアップ情報： なし。ただし、05.9に実施した第三者割当増資580株（割当価格69千円）は上場後6ヶ月間の保有確約の対象。上記ベンチャーキャピタルの保有株式は全数が保有確約の対象に含まれている。 目論見書での想定発行価格は138千円で、この価格に基づく公募によるテクノアルファの手取り概算額は約118百万円とされている。資金使途は、全額を商品の仕入れのための運転資金に充当する予定。
テクノアルファのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージのほか、財務ハイライト、決算公告となっている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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