| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
桧家住宅（1413 名証二部）IPO |
想定されている公募価格で、十分妥当な水準 07.12期は増収増益の見通しにはなっているが、その水準は05.12期には届かず、基本的には、業績は横這いとみたほうがよいだろう。07.6中間決算は赤字になっているが、季節要因が強く影響している模様で、この点は特に気にすることはないと思われる。 07.12期予想ベースのEPS約8千円に対して、想定されている公募価格は約9倍となる。地方市場からの上場であることと、業績の伸びが期待しにくい点からは、公募価格水準で十分妥当と考える。 連結データ（肩は対前期比（%））
桧家住宅グループは当社桧家住宅と連結子会社4社から構成されている。木造注文住宅建築事業を主要事業とし、その他の事業として、リフォーム事業とパートナーズサポートシステム事業（中小工務店経営指導事業）を、ともに関東圏を営業エリアとして展開している。 木造注文住宅建築事業では、木造軸組み工法による住宅の請負・販売、設計、施工・監理を主な事業内容として、関東圏を中心とした営業エリア内に配置した62ヶ所の住宅展示場と、2ヶ所のショールームを通じて、顧客に販売している。 連結子会社で行っているパートナーズサポートシステム事業は、加盟店に対して、桧家住宅グループの商標による住宅の受注活動と施工等を許諾するとともに、住宅販売や施工、資材調達のノウハウを提供し、加盟店料として入会時金のほか、定額の月会費の支払を受けている。
桧家住宅のウエブサイトには10月15日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場関連のニュースリリースなども掲載されていない。 |
06.12期は、新規に展示場を8ヶ所開設する一方で7ヶ所を統廃合して営業拠点の再構築を図るなどしたが、着工時の長雨の影響などによって完成棟数は伸び悩んだ。06年度の全国の新設住宅着工数は対前年比+約4%の増加だったが、桧家住宅の受注高は対前期比マイナス約3%となり、木造建築住宅建築事業の売上高は対前期比+約0.6%の微増にとどまった。 その他の事業の売上高は対前期比+約24%となったものの、全体の売上高では対前期比+1.3%の伸びに留まった。また、先行投資としての展示場経費の増加等があったことから、営業費用が増加し、経常利益・当期利益では対前期比マイナス30%以上の減益となった。 07.12期業績予想では、住宅業界全体の市況として新設住宅着工数は貸家・分譲住宅が伸び悩みの傾向にあり、桧家住宅の主力事業である注文住宅分野の持家住宅着工数は減少傾向になっている。この中で、桧家住宅では、カタログの発刊や、営業力の強化のために展示場への出展を埼玉県内等で4ヶ所開設するなどし、木造注文住宅建築事業での完成棟数は対前期比+約13%の788棟を見込み、売上高では、対前期比+約9%の増収となる見通し。 費用面では、売り上げ増加に伴う材料費や外注費の増加、更には建築資材の高騰影響を受けるものの、経費削減等によって、営業利益では、対前期比+約22%の増収を見込んでいる。 桧家住宅グループの売上計上基準は、引渡し基準を採用しているが、住宅の引渡しについては、季節要因等によって下半期に偏る傾向がある。このたろ、売上高・利益の計上に関しては、下半期に集中する傾向にある。 05.12期と06.12期の実績では、売上高の上期：下期の比率は40:60程度、営業利益に関しては、上半期は営業損失を計上する状態になっている。特に利益項目については、下期偏重が非常に強い傾向にある。
ストックオプションの未行使残高はない。ベンチャーキャピタルの保有高があるものの、全体に占めるウエイトは1割以下となっている。ロックアップはかけられていないが、比率としては高いものではない。 A. 発行済み株式数 40,250株（06.9に1:10株式分割後） B. 公募 5,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 5,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 45,250株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 3,750株 既存株主へのロックアップ情報： なし 目論見書での想定公募価格は73千円で、この価格に基づく公募による桧家住宅の手取り概算額は約305百万円とされている。資金使途は、連結子会社の本社建築資金の残金約59百万円と、IT投資の残金約41百万円を内容とする設備投資に約101百万円を充当し、残金は、総合展示場出展費用などの運転資金に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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