8732マネーパートナーズIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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マネーパートナーズ(8732 ヘラクレス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:証券、商品先物取引業

リスクもありえるが、グロース銘柄として高く評価できる
 最近のFXブームに乗って、業績は急拡大している。07.12期予想ベースのPER約13千円に対して、想定されている公募価格のPERは約16倍にとどまる。ここでは、翌期以降の成長分を織り込んでいない想定になっているようにみえる。

 急成長の業界のため、今後の法規制の変化などによる業績変動リスクも、可能性がないわけではないことと、ベンチャーキャピタルの保有ウエイトが極端に高い点が気懸かりなところだが、そうしたリスクもある反面、ハイリスクハイリターンのグロース銘柄としては十分に評価できる。


連結データ(肩は対前期比(%))、05.12期のみ個別
決算期 05/12 06/12 07/3 1Q 07/12予
売上高(百万円)
938
136.4%
2,217

1,568
113.8%
4,740
営業利益(百万円)
376
91.6%
721

1,080

--
経常利益(百万円)
374
92.6%
720

1,080
177.8%
2,000
当期利益(百万円)
349
69.1%
590

666
130.7%
1,360
総資産(百万円)
純資産(百万円)
11,797
975
20,783
1,565
23,694
2,230
--
--
株主資本比率(%) 8.3% 7.5% 9.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.2%
35.7%
3.5%
37.7%
4.6%
29.8%
--
--
発行済株式数 105.835 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
3,294
9,214
5,570
14,784
6,290
21,075
12,850
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
外国為替証拠金取引事業
 マネーパートナーズは、05年10月に、北辰商品の外国為替事業部が商法に基づく新設分割によって、分離独立して設立された。

 マネーパートナーズグループは、当社マネーパートナーズと連結子会社1社から構成されており、インターネットを通じた外国為替証拠金取引にかかわる事業を行っている。連結子会社では、当社システムの保守・運用を主たる業務として、当社向け関連システムの設計・開発も行っている。

 マネーパートナーズが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引によって生じた当社グループの外国為替ポジションについては、随時、提携金融機関(カウンターパーティ)との間で、カバー取引を行うか、店内マリーを行うことで、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避している。

 また、マネーパートナーズグループでは、ニューヨーク外国為替市場の終了時点で、こうした顧客との取引によって生じた自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避している。


収支の状況
業績は急拡大中で、二期連続で前期比倍の増収増益となる見通し
 06.12期には、同年3月に金融先物取引事業者として金融庁に登録を完了し、インターネットによる即時入金サービスを開始した。6月に信託銀行と元本保証のある金銭信託契約を締結して、顧客資産を信託保全するサービスを開始。7月にインターネット取引での手数料の完全無料化、証拠金の半額サービスを実施し、11月には証拠金を更に半額にするコースのサービスも開始した。

 以上の結果、06.12期末時点の外国為替証拠金取引の口座数は、前期末比+180%の20,948口座、外国為替取引預かり資産は、前期末比+約70%の約17,776百万円となった。

 07年1月以降は、マネーパートナーズのウエブサイトで、口座数・預かり残高の月末値が公開されている。これによると、06年12月末の20,948口以降の推移は以下の通りで、4ヶ月で口座数は約3割増加している。

表2 月末口座数の推移(件)
07.1   07.2   07.3   07.4
22,424 23,849 25,458 27,017

 07.12期も前期と同様に、前期比倍以上の増収増益の見通しになっている。口座数の伸びをみる限り、足元の状態は悪くないと推測する。

 07年以降には、証券業の登録を受けて、証券会社になることを計画している。

 07年秋に施行される金融商品取引法に伴って、08年3月に開催予定の株主総会で決算期を3月に変更する予定になっている。このため、07.12期の次の会計年度となる08年3月期は、08年1月からの3ヶ月決算になる。

株式の状況
ベンチャーキャピタルの売却意向は気になるところ
 全てのベンチャーキャピタル株主がロックアップの対象になっていない。この一方、発行済み株式数に占めるシェアでは、約50%と非常に高いウエイトになっている。

上場段階では売り出しが予定されていないが、実質的には約5万株を保有しているベンチャーキャピタル群が、時価での売り出しを行うと理解したほうが良いだろう。

 ストックオプションには、特に近々に行使可能になるものを中心に、行使制限が付いているものが多い。

A. 発行済み株式数 90,000株(07.1に1:10株式分割後)
B. 公募 15,000株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 9,560株
 E. うち潜在株式に算入する数 835株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 105,835株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 53,440株
既存株主へのロックアップ情報: マネーパートナーズ自体に対して180日間。つまり、上場後半年間は新株や新たなストックオプション等の発行を会社が行わないことについて、確約したという意味にすぎない。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
05年6月 1,370株 33千円 07年6月〜15年6月(期日と金額による行使制限付き)
05年10月 300株 60千円 07年10月〜15年10月(同上)
05年10月 500株 60千円 08年2月〜15年10月(同上)
06年4月 1,410株 90千円 08年4月〜16年4月(同上)
06年8月 3,600株 90千円 08年9月〜16年8月
06年8月 1,190株 90千円 08年10月〜16年8月
06年8月  200株 90千円 08年10月〜16年8月

 目論見書での想定発行価格は21万円で、この価格に基づく公募によるマネーパートナーズの手取り概算額は約3,130百万円とされている。資金使途は、1,880百万円を設備資金に、残額を運手資金に充当する予定。

情報開示の状況
月次情報の開示はありがたいが
 マネーパートナーズのウエブサイトには、5月28日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。ただし、上記のように、会社情報として、月次での口座数の推移と預かり残高の推移が掲載されている。

IPOを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか?管理人が解説します > 「IPOのための証券会社・銀行選び」

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