3850NTTデータ・イントラマートIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(3850 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

事業の成長性は高く評価できるものの、NTTデータとの親子上場
単一商品をベースとした事業ながら、この商品に関連する販売・サービスが好調なことから、非常に高い伸び率で業績が向上している。

 一方で、NTTデータとの親子上場となり、NTTデータグループに対する取引シェアはそれほど高くはないものの、やはり気になる点ではある。

 以上を考慮すると、08.3期業績予想ベースのEPS約7,500円に対してPER約24倍で想定されている公募価格は妥当な水準とみる。単一商品のビジネスモデルであることから、この商品の販売動向次第で、業績には相当なダウンサイドリスクがある点にも、長期保有の場合には注意が必要だろう。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 06/3 06/9中 07/3 08/3予
売上高(百万円)
1,440

774
42.5%
2,051
23.3%
2,530
営業利益(百万円)
44

48
252.3%
154

--
経常利益(百万円)
46

48
240.2%
156
92.7%
300
当期利益(百万円)
42

26
109.3%
88
93.0%
169
総資産(百万円)
純資産(百万円)
664
228
788
387
996
448
--
--
株主資本比率(%) 34.2% 49.1% 45.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.9%
18.4%
6.1%
6.8%
15.6%
19.5%
--
--
発行済株式数 22.275 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
1,879
10,215
1,189
17,374
3,932
20,118
7,587
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
Webシステム基盤の構築のためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売・保守等
 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(以下NTTデータ・イントラマート)は、株式の66.8%を保有するNTTデータ(9613)の社内ベンチャー制度から発祥したベンチャー企業で、ウエブシステム基盤を構築するためのパッケージソフト「intra-mart」の開発・販売を主な事業としている。

 「intra-mart」はウエブシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、ウエブシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウエアで、社内のウエブシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に、「稟議システム」や「販売管理システム」などの様々な業務システムが構築される。

 NTTデータ・イントラマートの主な顧客はシステム開発会社となり、システム開発会社は「intra-mart」を利用することで、一般企業等のエンドユーザーが利用する業務システムや情報システムのウエブシステム化を短期間かつ低コストで開発することが可能になる。

 事業区分としては、「intra-mart」の開発・販売、導入企業への保守業務を行うパッケージ事業と、「intra-mart」を利用したウエブシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、教育研修を行うサービス事業、他社のハードウエア・ソフトウエア等の仕入れ販売を行うその他の事業の3事業に区分される。

情報開示の状況
開示なし
 NTTデータ・イントラマートのウエブサイトには5月9日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認に関するニュースリリースが掲載されているだけとなっている。
収支の状況
単一商品ビジネスだが、高い成長力を持っている
 06.3期は、パッケージ事業では、全国の特約店パートナーを通じて販売している「intra-mart」について、ウエブシステム基幹構築ニーズの拡大、各特約店パートナーの販売・開発スキルの向上、ERP連携などの大規模案件の増加などによって、受注件数が増加した。また、業務アプリケーションに関しては、新バージョンのリリース遅れがあったことで、販売は前期並みとなったが、約150社の新規ユーザーを獲得した。以上によって、同事業部門での売上高は対前期比+約35%の増収。

 サービス事業でも、「intra-mart」を活用したシステム基盤構築ニーズの拡大に伴って、製品導入に関連したコンサルティングと大規模ウエブシステムの開発案件獲得によって、対前期比+約33%の増収となった。

 売上高の対前期比での増加に伴って、利益項目でも経常利益で対前期比7倍以上の大幅な増益となった。

 06.9中間期では、パッケージ事業では、新規受注のほかに、既存顧客のシステム拡張に伴うリピートオーダーが増加、サービス事業でも「intra-mart」の売り上げ増とともに、その導入に伴うコンサルティング、システムエンジニアリングサービスの売上が増加している模様。

表1 事業部門別の販売実績(百万円、前期比%)
        06.3期   06.9中
パッケージ 668 +35.4% 382
サービス  663 +33.1% 356
その他   108 +20.5%  35
合計   1,439 +33.1% 773

 07.3期実績が既に開示されており、売上高・利益ともに前期と比較して大きく伸びている。08.3期についても、引き続き高い成長が見込まれているが、07.3期の実績をみる限り、過大な見通しにはなっていないように見える。

 NTTデータグループとの取引については、全売上高のうち、06.3期で約38%、06.9中間期で約27%のシェアとなっている。微妙な水準だが、一応グループ外取引のシェアが大きいと評価してよいだろう。

株式の状況
NTTデータグループでの典型的な親子上場
 ストックオプションはなく、ロックアップのウエイトも高い。上場後も引き続きNTTデータが株式の過半を保有する状態になり、典型的な親子上場となる。

A. 発行済み株式数 18,400株(07.2に1:10株式分割後)
B. 公募 3,200株、増資によるオーバーアロットメント 675株
C. 売出し 1,300株(売出し元はNTTデータ700株、会社関係者600株)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 22,275株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 売り出し人であるNTTデータと会社関係者1名に180日間。対象株数は16,500株。また、06年7月に実施した第三者割当増資190株は、上場後6ヶ月間の保有確約の対象。

 目論見書での想定発行価格は185千円で、この価格に基づく公募によるNTTデータ・イントラマートの手取り概算額は、約577百万円とされている。第三者割当増資の手取り総定額約123百万円と合わせた資金使途は、製品開発投資に充当する予定。



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