2156セーラー広告IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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セーラー広告(2156 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

過去の減損損失の影響を除けば、業績は安定的
 05.3期に減損損失を計上しており、その影響を受けて、06.3期と07.3期の法人税負担も大きく増減している。実力としては08.3期業績予想での当期利益約2億円が定常状態とみられる。

 この当期利益の変動を除くと業績面では安定的、逆に言えば大きく成長する見込みも低いとみられる。08.3期予想EPSベースでPER約10倍に設定されている想定公募価格は、通常のディスカウント幅が考慮されていると考えられる。PER12倍の約350円近辺が妥当な水準とみる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 07/3 08/3予
売上高(百万円)
10,615
0.6%
10,674
3.5%
11,043
2.0%
11,267
営業利益(百万円)
311
19.8%
373
8.9%
406

--
経常利益(百万円)
326
18.1%
385
8.2%
416
-11.8%
367
当期利益(百万円)
-33

298
-30.7%
206
-1.1%
204
総資産(百万円)
純資産(百万円)
5,098
1,134
5,000
1,424
5,207
1,637
--
--
株主資本比率(%) 22.2% 28.5% 31.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.4%
--
7.7%
20.9%
8.0%
12.6%
--
--
発行済株式数 6,090 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
186.1
48.9
233.8
33.9
268.7
33.5
--
配当(円/株) -- 3.25 3.25 10

事業概要
各種メディアを活用した広告の企画・立案・制作、広告枠の販売とセールスプロモーション等の総合広告サービス
 セーラー広告グループは、当社セーラー広告と、連結子会社1社、非連結子会社1社から構成されており、広告業と出版業を主たる事業としている。

 広告業では、四国4県と岡山・広島県を主要事業地域として、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌を中心とする各種メディアを活用した広告の企画、立案、制作と広告枠の販売や、消費者の購買意欲や流通業者の販売意欲を引き出すセールスプロモーション等の総合広告サービスを行っている。

 出版業については、連結子会社が徳島県・香川県で、以下のタウン情報誌のはっこうを行っている。
■月刊誌あわわ: 徳島県を発行エリア、10歳代〜20歳代の若者向けタウン情報誌
■月刊誌アーサ: 徳島県を発行エリア、20歳代〜30歳代の女性向けタウン情報誌
■月刊誌050: 徳島県を発行エリア、40歳以上を対象としたタウン情報誌
■月刊誌TJ Kagawa: 香川県を発行エリア、10歳代〜30歳代を対象としたタウン情報誌

 また、上記月刊誌のコンテンツを活用して、徳島県・香川県・岡山県・広島県当の地域情報を掲載した単行本を発行するとともに、自社サイト内において、グルメ情報掲載サイトや、カーディラーを顧客とした車購入の商談が可能なサイト、徳島県の建築家20人と提携し、住宅建築の商談が出来るサイトを運営している。

情報開示の状況
開示なし
 5月24日時点で、セーラー広告のウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
業績は安定的だが、利益率が低い点が気懸かり
 07.3期は、広告業ではマンションなどの不動産・建築業、百貨店・家電量販店などの流通・小売業、遊技場などの娯楽・レジャー業と行政・官公庁・農協等各種団体に対して安定した受注を獲得した。出版業では、主力月刊タウン情報誌の売上が伸び悩んだものの、ネット事業・デジタル部門の強化と別冊の発行を積極的に行った。以上から、全体の売上高では対前期比+約3%の増収。

 広告業で、官公庁から受注した大型イベントが低粗利益率であったが、売上高の増加に伴って経常利益では、対前期比+約8%の増益。

表1 事業の種類別セグメントの販売実績(百万円、前期比%)
  06.3期(売上高営業利益率)  06.9中
広告業 10,032 +2.2%(3.5%) 4,841(2.5%)
出版業   641 -19.6%(3.0%)  308(3.6%)
合計  10,674 +0.6%(3.5%) 5,149(2.6%)

 08.3期は、広告業では、広告主へのクロスメディア型提案活動とインターネット広告関連の提案活動強化を図る。出版業では、前期に引き続いて月刊タウン情報誌の売上は鈍化することを前提に、デジタル部門の強化と別冊の発行を見込んでいる。売上高全体では、対前期比+約2%の増収の見通し。

 経常利益が対前期比で減益の見通しとなっているのは、主に上場関連費用を営業外費用に計上することによるもの。

 経年的にみれば、業績については、ほぼ安定的に推移している。売上高営業利益率が低い点は気懸かりなポイント。

 05.3期は、減損損失約250百万円を特別損失に計上したことで、当期赤字となった。06.3期は逆に評価性引当項目の減少によって、税効果会計適用後の法人税等の負担率が低下したことで、対前期で大幅な増益となり、07.3期には、法人税率が定常状態に戻ったことで、前06.3期と比較すると減益決算となった。

株式の状況
株式需給は悪くなさそう
 上場時点の発行済み株式数のうち、半分強はロックアップの対象になる。ストックオプションの未行使残高があり、上場後には即行使可能だが、ボリュームは少ない。ベンチャーキャピタルの保有はなく、株式需給は全般的には悪くない状況。

A. 発行済み株式数 5,200千株(単元1,000株、06.6に1:2株式分割後)
B. 公募 540千株、増資によるオーバーアロットメント 162千株
C. 売出し 540千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 188千株
 E. うち潜在株式に算入する数 188千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,090千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者18名と1法人に180日間。対象株数は3,145,800株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
04年6月 188千株 102円 06年8月〜08年12月

 目論見書での想定発行価格は330円で、この価格に基づく公募によるセーラー広告の手取り概算額は約157百万円とされている。第三者割当増資の手取り額約48百万円とあわせた資金使途は、財務体質の強化のため、全額を借入金の返済に充当する予定。



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