| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
秀文社（2143 ヘラクレス）IPO |
増配しない理由が、よくわからない 着実に増収傾向を維持している。しかし、減損損失による一時的な要因のある06.3期を補正して考えても、営業利益以下の利益項目をみると、抑制傾向にある。増収トレンドとあわせてみれば、利益率が着実に低下していることになる。 このため、高い評価はしにくいのだが、想定されている公募価格でも、こうした構造的な利益率の問題、成長性の低さは考慮されていると思われ、07.3期の業績予想ベースEPSに対して、想定公募価格のPERは約8倍と、かなり低めに抑えられている。 PERでは少なくとも10倍強の株価15,000円までは評価しても良いと考える。ただ、いずれにしても、成長性が高くないにもかかわらず、配当性向が極端に低い点は問題。配当を抑えてその分内部留保によって校舎を増加させ、結果的に利益率を低下させるぐらいなら、素直に増配して株主還元すべきだろう。 連結データ（肩は対前期比（%））
秀文社グループは、秀文社と子会社1社、業務提携先であり、その他の関係会社に該当する早稲田アカデミー（早稲田アカデミーが秀文社の株式を保有）から構成されており、学習塾事業、介護・福祉事業と、その他の事業を展開している。 学習塾事業では、小学生・中学生・高校生を対象とした進学指導を行い、中学生指導コースが主要なコースになっている。主に、宇都宮線・高崎線の沿線を中心に、埼玉県立高校への入学試験の準備を行うもの。立地に関しては、駅前ではなく、対象自動・生徒の居住地に近い住宅地に積極的に展開している。子会社では、シンガポールで、現地の日本人師弟を対象とした進学指導を行っている。 介護・福祉事業では、訪問介護員1級・2級と福祉用具専門相談員等の養成を行う介護教育事業や、訪問介護ステーション、デイサービス、福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、ショートステイ事業を、さいたま市内の施設で行っている。また、福祉事業は、才能開発保育を行っている。 その他事業としては、広告・印刷業務を行っている。 |
06.3期は学習塾事業で、住宅地型校舎を期中に11校開校し、既存の2校舎を閉鎖したことなどで、売上高は対前期比+約6%の増収、営業利益では対前期で減益となった。 介護・福祉事業では、介護教育部門では大宮地域で競合が激しいことから苦戦したものの、埼玉県教育訓練校の委託訓練を受託した。また、通所介護部門が年間でフル稼働したこと、保育事業で園児数が増加したこと等によって、売上高は対前期+約12%の増益、営業損益では、前期の赤字から黒字転換した。 全体では、売上高は前期比+約6%の増収となったが、経常利益では前期比マイナス約10%の減益となった。 06.9中間期は、学習塾事業では、期中に5校の郊外型校舎を開校し、前期に開校した11校の業績への寄与もあって、順調に推移している模様。 介護・福祉事業では、通所介護がほぼ定員を満たす状態で推移、福祉用具貸与・販売も好調だったが、介護保険法改正の影響によって、営業損失を計上した。 表1 事業の種類別セグメントの販売実績（百万円、前期比%） 06.3期 06.9中 学習塾 2,076 +6.1% 1,078 介護・福祉 231 +12.6% 120 その他 46 -1.2% 31 合計 2,355 +6.5% 1,230 07.3期業績予想は、中間期までの実績での進捗具合をみると、達成には問題はなさそう。増収増益の見通しだが、前期である06.3期は更にその前期と比較すると減益になっており、利益に関しては、07.3期は元の水準にやっと回復するだけになっている。 校舎数の増加等で増収傾向にはあり、トップラインには現在のところ問題は無いようだが、今後は売上げも頭打ちになる時期がやってくる可能性もある。先行きを考えると、利益率の向上がここ2年では見られないのは残念なところ。 06.3期は遊休地と校舎に使用している土地1箇所について、時価の下落を反映して、約88百万円を減損損失として特別損失に計上した。このため、当期利益では前期と比較して大幅な減益になった。 秀文社では株主でもある早稲田アカデミーと企業提携に関する業務基本契約を締結している。内容は、有名私立進学コースの設置・運営・マーケティング活動での協力関係、進学指導についての講師研修、各種イベントの共同開催等を盛り込んだもの。この契約は、05年4月に期間満了となったことから、その後は契約内容を有名私立進学コースの設置・運営等に縮小更新して、提携を継続している。 この契約変更に伴って、秀文社の業績に対する目立った影響は無いようだが、今後の契約更新は1年ごとの自動更新となっており、今後、契約内容に変更があれば、秀文社の業績に影響を与える可能性もある。
ストックオプションは付与されていない。ロックアップは 大株主の法人に対して掛けられているが、全発行済み株式数に占めるウエイトは小さい。ロックアップの対象になっていない既存株主からの売却リスクはあるが、追加売却した場合には、会社関係者とその法人でのシェアが50%を切る可能性もある構造になっている。ロックアップ非対象の株主からの売却も、あまり留意する必要はないだろう。 A. 発行済み株式数 130千株（単元10株、06.3に1:10株式分割後） B. 公募 20千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 15千株（売出し元）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 150千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 法人2社（早稲田アカデミーと栄光）に180日間。対象株数は40千株。 目論見書での想定発行価格は11,000円で、この価格に基づく公募による秀文社の手取り概算額は187百万円とされている。資金使途は、60百万円を本社入金管理システムの更新費用に、残額を借入金の返済に充当する予定。
秀文社のウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと財務ハイライトとなっている。それなりに開示を進めているのはいいが、なにより、まずは増配すべきだろう。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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