8769アドバンテッジ リスク マネジメントIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アドバンテッジ リスク マネジメント(8769 ヘラクレス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:保険業

小粒だが面白い銘柄
 07.3期の業績見通しは足元の進捗率から見れば特に問題ない。世間のトレンドに乗った業態と思われ、今後の業績の伸びも期待できる上に、顧客はストックで積み上がっていく構造になっていると考えられるので、業績の下振れリスクも限定的と考える。

 07.3期業績見通しベースでのEPSは580円で、想定されている公募価格に対するPERは約40倍となる。08.3期にも利益がほぼ倍増になるところまで織り込んでいると理解できるが、その先の伸びも織り込むことは可能だろう。上値としてはPER60倍の35,000円あたりまでは妥当な水準と考える。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 06/9 1Q 06/9見 07/3予
売上高(百万円)
1,022

1,630

469

915
23.1%
2,006
営業利益(百万円)
-0

93

62

--

--
経常利益(百万円)
-13

74

49

80
123.7%
165
当期利益(百万円)
-32

44

27

40
144.7%
108
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,878
269
1,745
351
1.534
423
--
--
--
--
株主資本比率(%) 14.3% 20.1% 27.6%% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
--
--
4.2%
12.6%
3.2%
6.3%
--
--
--
--
発行済株式数 186.267 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
1,446
237
1,887
143
2,271
215
--
--
--
配当(円/株) -- -- -- -- --
05.3期は決算期変更に伴い9ヶ月決算
事業概要
就業障害者支援事業、メンタルヘルスケア事業、パーソナルリスク事業、ビジネスリスク事業
 アドバンテッジリスクマネジメントグループは、当社アドバンテッジリスクマネジメントと子会社2社、関連会社1社から構成されており、就業不能リスクに対して、予防から補償、アフターケアまで一貫したサービスを提供するメンタルヘルスケア事業と就業障害者支援事業、個人のリスクに対して保障を一元管理し、より良い保障に見直すサービスを提供するパーソナルリスク事業、企業のリスクに対しては、企業のリスク対策となる各種保険スキーム・商品を提供するビジネスリスク事業を行っている。

就業障害者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援と事務業務、復職に向けた人事担当者・就業障害者本人の支援を行っており、支援内容によって、団体長期障害所得補償(GTLD)保険販売と、保険事務アウトソース、付帯サービスの3種のサービスを行っている。GTLD保険の団体契約150団体以上、被保険者12万人以上を顧客としている。

 メンタルヘルスケア事業で主に従業員500名以上の企業を中心に、東京海上日動メディカルサービスと共同開発したサービスを提供し、「ココロの健康診断」の実施やカウンセリングの推奨、相談の促進等を行っている。

 パーソナルリスク事業では、損害保険29社・生命保険23社と代理店契約を、日興コーディアル証券と証券仲介の委託契約を締結し、保険の加入と見直し、一元管理サービスを提供している。サービス提供のチャネルは、企業の職域を通じて加入する団体扱いを主力として、通信販売、約50名のフィナンシャル・プランナーネットワークの活用、オーエムシーカードと共同でダイエー店舗内に金融サービス店舗を展開(06年9月末で5店)している。

 ビジネスリスク事業では、取引信用保険、役員生命保険、会社役員賠償責任保険等を提供している。

 主な販売先は、生命保険会社・損害保険会社となっている。

情報開示の状況
平均的な開示水準
 アドバンテッジリスクマネジメントのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジシメントメッセージと財務ハイライトとなっている。開示水準としては、平均的。
収支の状況
07.3期見通しの達成には問題なし
 06.3期は、全員加入のGLTD保険の新規導入企業が前期17社から37社に増加、任意で加入するGLTD保険の新規導入企業が前期19社から26社に増加した。期末時点での全員加入の保険導入企業数は95社・加入者数約142千人、任意加入保険では103社・約50千人となった。

 メンタルヘルスケア事業では新規顧客10社に導入し、既存顧客13社と合わせて、計23社へのサービス導入を行った。

 前05.3期が9ヶ月決算のため、比較できないが、新規にサービス導入を行った企業数が増加していることで、06.3期には着実に売上高は増加している模様。

表1 06.3期の事業の種類別セグメントの利益率(百万円、%)
メンタルヘルス パーソナル ビジネス 合計
売上高   622 128  593  285  1,629
営業利益  76  50  251   97   93
利益率  12.3% 39.0% 42.3% 34.2%  5.7%

 07.3期については、通期の見通しに対する第一四半期実績の進捗率はちょうど25%程度になっており、見通しの達成については特に問題ないだろう。新規顧客を開拓して、累積でストックされていく構造になっていると考えられ、他社競合によって多少は脱落する顧客もいるだろうが、年々売上高が増加していく可能性は高い。

 アドバンテッジリスクマネジメントは営業基盤の拡大による収益性・競争力の向上を目的に、複数の保険代理店の営業譲渡を実施している。買収の際に発生した営業権の償却(5年均等)が毎期発生している。05.3期から07.3期の償却額は、各期103百万円で、利益を圧迫している。既存分の買収案件だけであれば、08.3期からは54百万円/年の償却額に減少するが、今後新たに買収を実施すれば、更に各期の償却負担が増加する可能性がある。

株式の状況
上場以降6ヶ月程度の株式需給は比較的タイト
 アドバンテッジリスクマネジメントの06年10月時点の発行済み株式数は152,242株(取引単位は10株)で、上場にあたっての公募が14,500株、売り出し8,500株、オーバーアロットメントによる売り出しが2,000株(売り出し元はOAを含めて会社関係者)予定されている。

ストックオプションの未行使残高が下記のように31,447株あり、#1は上場予定の06年12月から起算して6ヶ月後から18ヶ月後までの間は6割しか行使できない。#2は、6ヶ月経過後には全数を行使可能となっている。以上の条件から、#1の6割と#2の全数、19,525株を潜在株式として認識する。

 以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、186,267株とした。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
  総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
#1 05年3月 29,804株 5千円 07年4月〜15年3月
#2 05年3月  1,643株 5千円 07年4月〜15年3月

 目論見書での想定発行価格は23,000円で、この価格に基づくアドバンテッジリスクマネジメントの公募による手取り概算額は約298百万円とされている。資金使途は、設備資金に128百万円、子会社の設備資金に71百万円、残額を借入金の返済に充当する予定。

 業態から考えると、事業用としては特段の設備が必要とも思えず、特に具体的な資金使途は決まっていないということと推測する。

 売り出し人を含めた主要株主には180日間のロックアップが付されている。ロックアップの対象株数は、売り出し考慮前で144,410株、売り出しとOAを考慮した後では、133,910株となる。

発行済み株式数に占めるロックアップのウエイトが高いことと、ストックオプションがしばらく行使できないものが多いことから、上場直後の株式需給は比較的タイトになると考えられる。しかし、上場から6ヶ月が経過すると、ストックオプションを含めた既存株主からの売却圧力は相当なものになる可能性がある。



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