| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アドバンテッジ リスク マネジメント（8769 ヘラクレス）IPO |
小粒だが面白い銘柄 07.3期の業績見通しは足元の進捗率から見れば特に問題ない。世間のトレンドに乗った業態と思われ、今後の業績の伸びも期待できる上に、顧客はストックで積み上がっていく構造になっていると考えられるので、業績の下振れリスクも限定的と考える。 07.3期業績見通しベースでのEPSは580円で、想定されている公募価格に対するPERは約40倍となる。08.3期にも利益がほぼ倍増になるところまで織り込んでいると理解できるが、その先の伸びも織り込むことは可能だろう。上値としてはPER60倍の35,000円あたりまでは妥当な水準と考える。 連結データ（肩は対前期比（%））
アドバンテッジリスクマネジメントグループは、当社アドバンテッジリスクマネジメントと子会社2社、関連会社1社から構成されており、就業不能リスクに対して、予防から補償、アフターケアまで一貫したサービスを提供するメンタルヘルスケア事業と就業障害者支援事業、個人のリスクに対して保障を一元管理し、より良い保障に見直すサービスを提供するパーソナルリスク事業、企業のリスクに対しては、企業のリスク対策となる各種保険スキーム・商品を提供するビジネスリスク事業を行っている。 就業障害者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援と事務業務、復職に向けた人事担当者・就業障害者本人の支援を行っており、支援内容によって、団体長期障害所得補償（GTLD）保険販売と、保険事務アウトソース、付帯サービスの3種のサービスを行っている。GTLD保険の団体契約150団体以上、被保険者12万人以上を顧客としている。 メンタルヘルスケア事業で主に従業員500名以上の企業を中心に、東京海上日動メディカルサービスと共同開発したサービスを提供し、「ココロの健康診断」の実施やカウンセリングの推奨、相談の促進等を行っている。 パーソナルリスク事業では、損害保険29社・生命保険23社と代理店契約を、日興コーディアル証券と証券仲介の委託契約を締結し、保険の加入と見直し、一元管理サービスを提供している。サービス提供のチャネルは、企業の職域を通じて加入する団体扱いを主力として、通信販売、約50名のフィナンシャル・プランナーネットワークの活用、オーエムシーカードと共同でダイエー店舗内に金融サービス店舗を展開（06年9月末で5店）している。 ビジネスリスク事業では、取引信用保険、役員生命保険、会社役員賠償責任保険等を提供している。 主な販売先は、生命保険会社・損害保険会社となっている。
アドバンテッジリスクマネジメントのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジシメントメッセージと財務ハイライトとなっている。開示水準としては、平均的。 |
06.3期は、全員加入のGLTD保険の新規導入企業が前期17社から37社に増加、任意で加入するGLTD保険の新規導入企業が前期19社から26社に増加した。期末時点での全員加入の保険導入企業数は95社・加入者数約142千人、任意加入保険では103社・約50千人となった。 メンタルヘルスケア事業では新規顧客10社に導入し、既存顧客13社と合わせて、計23社へのサービス導入を行った。 前05.3期が9ヶ月決算のため、比較できないが、新規にサービス導入を行った企業数が増加していることで、06.3期には着実に売上高は増加している模様。 表1 06.3期の事業の種類別セグメントの利益率（百万円、%） メンタルヘルス パーソナル ビジネス 合計 売上高 622 128 593 285 1,629 営業利益 76 50 251 97 93 利益率 12.3% 39.0% 42.3% 34.2% 5.7% 07.3期については、通期の見通しに対する第一四半期実績の進捗率はちょうど25%程度になっており、見通しの達成については特に問題ないだろう。新規顧客を開拓して、累積でストックされていく構造になっていると考えられ、他社競合によって多少は脱落する顧客もいるだろうが、年々売上高が増加していく可能性は高い。 アドバンテッジリスクマネジメントは営業基盤の拡大による収益性・競争力の向上を目的に、複数の保険代理店の営業譲渡を実施している。買収の際に発生した営業権の償却（5年均等）が毎期発生している。05.3期から07.3期の償却額は、各期103百万円で、利益を圧迫している。既存分の買収案件だけであれば、08.3期からは54百万円/年の償却額に減少するが、今後新たに買収を実施すれば、更に各期の償却負担が増加する可能性がある。
アドバンテッジリスクマネジメントの06年10月時点の発行済み株式数は152,242株（取引単位は10株）で、上場にあたっての公募が14,500株、売り出し8,500株、オーバーアロットメントによる売り出しが2,000株（売り出し元はOAを含めて会社関係者）予定されている。 ストックオプションの未行使残高が下記のように31,447株あり、#1は上場予定の06年12月から起算して6ヶ月後から18ヶ月後までの間は6割しか行使できない。#2は、6ヶ月経過後には全数を行使可能となっている。以上の条件から、#1の6割と#2の全数、19,525株を潜在株式として認識する。 以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、186,267株とした。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 #1 05年3月 29,804株 5千円 07年4月〜15年3月 #2 05年3月 1,643株 5千円 07年4月〜15年3月 目論見書での想定発行価格は23,000円で、この価格に基づくアドバンテッジリスクマネジメントの公募による手取り概算額は約298百万円とされている。資金使途は、設備資金に128百万円、子会社の設備資金に71百万円、残額を借入金の返済に充当する予定。 業態から考えると、事業用としては特段の設備が必要とも思えず、特に具体的な資金使途は決まっていないということと推測する。 売り出し人を含めた主要株主には180日間のロックアップが付されている。ロックアップの対象株数は、売り出し考慮前で144,410株、売り出しとOAを考慮した後では、133,910株となる。 発行済み株式数に占めるロックアップのウエイトが高いことと、ストックオプションがしばらく行使できないものが多いことから、上場直後の株式需給は比較的タイトになると考えられる。しかし、上場から6ヶ月が経過すると、ストックオプションを含めた既存株主からの売却圧力は相当なものになる可能性がある。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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