| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ｅＢＡＳＥ（3835 ヘラクレス）IPO |
成長性は比較的高く、無難な公募価格の想定 足元では有償ソフトウエアユーザーの増加率が鈍化傾向に見えるものの、ここまでは高い成長率で業績を伸ばしている。07.3期業績見通しでのEPS約7,700円に対する想定公募価格のPERは約24倍で、ｅＢＡＳＥの足元の成長性を加味すると、割安感はある。 市況に問題なければ、PER30倍の25万円程度までは評価されてもよいように感じる。 連結データ（肩は対前期比（%）、05.3期のみ個別）
ｅＢＡＳＥは、商品情報データベース「ｅＢＡＳＥ」をパッケージソフトウエアとして開発・販売することを主な事業としている。 「ｅＢＡＳＥ」は商品情報に関わる多様なデジタルコンテンツを商品番号に関連付けて一元管理することが可能であり、このソフトウエアで管理できるコンテンツとしては、商品画像や図面、ロゴ、マークや、品名・価格・寸法等の商品に関する文字情報、動画・音声・CADなどの商品に関するマルチメディア情報などがある。 「ｅＢＡＳＥ」が活用できる業務分野としては、得意先への商品情報提供・提案書作成などの営業活動支援、総合カタログ、パンフレット、チラシ等紙メディアの制作支援、ウエブカタログ、電子商取引サイト等ネットメディアの構築支援、商品製造仕様書管理や品質使用管理等の製造活動支援、経理勘定系システムや販売管理システム、物流システム等の基幹系システムについての商品データベース構築支援などがある。 業務の内訳としては、ベースソフトウエアで無償〜数百万円、オプションソフトウエアで数十万〜数百万の価格となるパッケージソフトウエア開発販売と、パッケージソフトウエアで対応できない特殊な個別要件に対応するためのカスタマイズ受託開発、サポートサービス、ASPサービスに4区分される。
ｅＢＡＳＥのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連のニュースリリースと、財務ハイライトとなっている。上場前としては平均的な開示水準だが、ＩＲスケジュール等が既に掲載準備されており、今後も開示レベルに関しては問題ないように感じる。 |
06.6期の実績は対前期比で増収増益となった。期中の主な活動としては、市場の裾野を広げるために中小企業にも簡易にサービスを導入できるようにASP事業会社を立ち上げた。また、海外展開として、中国の販売会社と販売店契約を締結して、中国語バージョンを開発リリースした。 表1 「ｅＢＡＳＥ」製品ユーザー数の推移 05.3期 06.3期 06.9中 有償ソフト 3,121 4,764 4,972 無償ソフト 3,072 8,525 14,030 表2 業務内容別の06.3期販売実績（百万円） 「ｅＢＡＳＥ」開発販売 237 カスタマイズ 92 サポートサービス 73 ASPサービス 39 その他 20 合計 464 これまでは製品ユーザー数の増加とともに業績が向上しているが、06.9中間期実績では、有償ソフトのユーザー数の増加の伸びが、以前と比較すると鈍化している。 「ｅＢＡＳＥ」は顧客サイドから見ればシステム導入に伴う投資となるため年度予算の関係上、3月末・9月末に売上が集中する傾向にあり、特に下期に偏重する。売上高の上期・下期の比率は05.3期で32:68、06.3期で43:57。営業利益以下の利益項目でみれば、05.3期で8:92、06.3期で27:73と、かなり極端に下期に偏重して計上されている。 この上下バランスを前提とすると、06.6中間期の通期業績見通しに対する進捗率は、一見悪いように見えるが、実はほぼインラインとなっている。
ｅＢＡＳＥの06年10月時点の発行済み株式数は12,550株で、上場にあたっての公募が950株、売り出しが50株予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のように1,290株（合計不一致）あり、ほぼ全数が上場直後から行使可能となることから、全数を潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は13,500株とした。 表3 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 02年10月 200株 5千円 03年10月〜08年9月 03年8月 490株 25千円 04年10月〜09年9月 04年6月 600株 40千円 06年7月〜09年6月 05年6月 30株 公募価格 07年7月〜15年6月 （目論見書記載のデータから02年10月決議分のうち06年10月行使済みを除く） 目論見書での想定発行価格は185千円で、この価格に基づく公募によるｅＢＡＳＥの手取り概算額は約150百万円とされている。資金使途は、全額を人材の募集や採用等の運転資金に充当する予定。 ベンチャーキャピタルの保有株式数は推計120株となっており、これを含めた既存全株主にはロックアップは付されていない。ベンチャーキャピタルに関しては特に留意すべきウエイトではなく、ストックオプションによる希薄化効果が1割程度ある点にだけ気をつければよいという状態にある。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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