| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シー（3827 マザーズ）IPO |
公募価格には先行きの成長性を十分に織り込み済みか 06.12期の会社発表業績予想ベースでのEPSは約2,800円で、想定されている公募価格のPERは約70倍となる。足元の業績の伸び率は高いので07.12期以降もEPSが増加することは期待できる。 しかし一方で、上記計算ではストックオプションの行使を考慮していないし、外国株の日本上場は過去から人気化しにくい側面があることがネガティブな要素としてある。更に、類似業態であるフィスコのPERを公募価格の時点で既に超える水準になる。 総合的に見ると、公募価格には十分に先行きの成長性を織り込んでいると考えられ、むしろ下値不安のほうが大きいと考える。 連結データ（肩は対前期比（%））
ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シーグループは、金融機関や証券会社の傘下に無い独立系のグループで、株式リサーチの提供を業務としている。主な顧客は、日本国外に設立された日本株式への投資を行う、年金基金やヘッジ・ファンドを含むファンドと、こうしたファンドにアドバイスをする投資運用者やファンド・マネジャー。 ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シーが顧客であるファンドやファンド・マネジャーから受けるリサーチ報酬は、原則として、顧客が株式売買を委託する証券会社を通じてそのコミッションの中から受領する「コミッション・シェアリング方式」を採用している。 子会社JI日本では、一定期間リサーチ・サービスを提供し、その期間の実績に基づいて予め顧客と合意したリサーチ報酬を顧客から直接徴収する期限徴収方式を採用しているが、グループ全体に占めるシェアは小さい。 06年9月末時点のジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シーグループでは11名のアナリストがおり、うち8名が英国から日本に出稿して日本国内に拠点を置きながら常時企業訪問などを行い、日本語ベースで日本株式の情報収集を行っている。 主なリサーチ・サービスの内容は、日本株式の個別銘柄のリサーチレポート、他社による英文リサーチカバレッジが相対的に低い、市場時価総額が中規模以下の日本株式銘柄について顧客のリクエストに応じて行うリサーチレポート、日本の政治・経済のマクロ分析を行うエコノミックスリサーチレポートとなっている。その他に、日本国外に籍を置くファンド・マネジャーの便宜を図る付随的なサービスとして、日本の上場企業とのコミュニケーションを促進するための企業アクセスサービスを提供している。 |
05.12期はアナリストを2名増員し、それまでカバーしていなかった銀行セクターとヘルスケア・医薬品セクターに配属し、カバレッジ分野を拡大した。また、企業アクセスサービスを開始した。北米でのリサーチ活動を開始し、営業地域の拡大も図った。こうしたことを背景に、営業収益は対前期比+約176%の増収となった。増収に伴って、利益面では大幅に対前期増益となった。 06.6中間期は、アナリストを1名増員して小売・消費関連セクターに配属してカバレッジ分野を拡大し、営業担当者も1名増員してロンドン拠点に配置した。前通期の実績と比較した進捗率では、営業収益では7割強に達し、利益面では前通期とほぼ同水準までを既に達成している。 06.6中間期の進捗状況は、通期見通しのほぼ半分となっており、通期の会社発表見通しの達成には問題ないように見える。
ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シーは06年5月に1株につき19株の無償割当と、10:1の株式併合を行い、06年6月時点の発行済み株式数は61,060株となっている。上場にあたっての公募が9,000株、売出しが9,940株予定されている。 ストックオプションの未行使残高は14,860株あり、行使可能になる時期は取得者ごとに異なるとのことで、詳細は不明になっている。また、会社側と合意したロックアップ期間には株式を売却できない（行使自体は可能）とされており、上場の翌日から6ヶ月間は100%がロックアップ、7ヶ月から12ヶ月は50%、・・・と数年にわたってロックされている。しかし、ストックオプションの取得者全員が会社側とロックアップについて合意しているかどうかのコメントはない。 以上のようにストックオプションの行使・売却についての予想がつかないが、ストックオプションの取得者全員がロックアップに合意していると想定し、上場後半年は売却可能性がないことをひとまず前提とする。この前提での上場時点の想定発行済み株式数を、70,060株とした。 目論見書での想定発行価格は195千円で、この価格に基づくジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シーの公募による手取り概算額は765百万円とされている。資金使途は、主にジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シーのアジア地域での新規事務所設立とその関連整備費用に充当する予定。
ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シーのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトと上場関連・業績見通しのニュースリリースとなっている。上場前の開示水準としては、平均的。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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