| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
システムインテグレータ（3826 マザーズ）IPO |
今期業績予想の達成リスクが小さければ高く評価できるが ERPパッケージソフトの販売が好調な模様で、今07.2期の会社発表の業績予想では増収増益の見通しとなっている。この見通しが達成されることを前提とすれば、今期予想EPS約9,200円に対して、想定されている公募価格のPERは約30倍となり、システムインテグレータの足元の業績伸び率を考慮すれば、割安感のある価格となる。 但し、今中間期の実績はほぼ昨年度実績の半分となっている。上期・下期での業績変動があるかもしれないが、目論見書には特にコメントされていないため、通期業績予想の達成確実性には不安が残る。 個別データ（肩は対前期比（%））
システムインテグレータは、データベースの技術と基幹業務のノウハウを使用して、オリジナルパッケージソフトの開発とウエブシステムの構築を主な事業としている。 事業区分は、パッケージソフトウエア事業とシステムインテグレーション事業、コンサルティング事業に3区分される。 パッケージソフトウエア事業では、自社で企画から開発・開発・サポート・マーケティングまで一貫してパッケージソフトの開発・販売を行っている。主な製品は、ECサイト構築ソフトや、e-Learnig総合ソフト、アンケート作成ソフト、DB型掲示板作成ソフト、郵便番号辞書、ゲーム型教育ソフトなど。 システムインテグレーション事業では、基幹業務全般のシステム構築と、ウエブ・データベースを用いたウエブアプリケーションの構築を、コンサルティング事業では、ERP導入やECサイト構築に関するコンサルテーションを行っている。 |
06.2期は主力商品のECサイト構築ソフトで個人情報保護法に対応したバージョンをリリースしたのち、携帯電話機能を強化したバージョン等を更にリリースした。バージョンアップを背景に、ECサイト構築ソフトとOracle用開発支援ツール等の販売が好調に推移した。また、パッケージソフトウエアのカスタマイズでも、大規模なBtoCサイト構築の案件が増加傾向にあることを背景に、対前期比で+約583%と、大幅に増収となった。パッケージソフトウエア事業全体でも、対前期比+約158%の増収となった。 一方システムインテグレーション事業では、利益率のより高いパッケージソフトウエア事業にシフトしたために、06.2期は大幅な対前期減収となった。 コンサルティング事業については、前年度にERPパッケージソフトの製品自体を開発するためのコンサルティングによる売上が発生していたことの反動によって、若干の対前期減収となった。 06.8中間期では、パッケージソフトウエア事業ではERPパッケージが販売好調なほか、ECサイト構築ソフトなどの販売も順調に推移している。コンサルティング事業でも、ERPパッケージソフト等に関連する導入支援のコンサルテーションが堅調に推移しているとのこと。 ただし、目論見書上では上記のように順調に推移しているとのコメントになっているが、販売実績はちょうど昨年度の通年実績の半分をこの中間期で達成したというのが実情である。一言で言えば、「前年度並み」ということになり、伸びが見られない。 会社発表の07.2期業績予想では、売上高で対前期比+約50%、利益ベースでは+50～60%の増収増益が見込まれている。システム関連事業に多くあるパターンだが、下期に売上げ・利益が偏重する傾向があるのかもしれない。季節変動の有無等に関しては、目論見書ではコメントされていない。 表1 事業部門別の販売実績 05.2期 06.2期 06.8中 パッケージソフトウエア事業 348 901 426 うち販売・保守 270 369 185 うちカスタマイズ 77 532 241 システムインテグレーション事業 272 100 34 コンサルティング事業 51 48 10 合計 672 1,051 501
システムインテグレータは06年8月に1:10の株式分割を実施し、06年8月時点の発行済み株式数は10,250株となっている。上場にあたっての公募が2,500株、売り出しが487株（売り出し元は会社関係者）、オーバーアロットメントによる売出しが298株予定されている。オーバーアロットメントについては、主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。また、ストックオプションの未行使残高が800株存在する。ストックオプションについては行使可能になるまで約1年間猶予があるので、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、13,048株とした。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年8月 800株 26,600円 07年9月～15年8月 目論見書での想定発行価格は28万円で、この価格に基づく公募によるシステムインテグレータの手取り概算額は637百万円とされている。資金使途は、パッケージソフトウエア事業での市場販売目的のソフトウエアの制作費用として、新製品の開発・改良に480百万円、毎期継続的に行っていく既存製品のバージョンアップに157百万円を充当する予定。 売り出し人を含めた既存株主である会社関係者5名には180日間のロックアップが付されている。但し、発行価格の2倍以上で主幹事証券会社を通せば、売却は可能。ロックアップ対象となる株式数は売り出し考慮前で9,130株、後で8,643株。発行済み株式数のうち約6割がロックアップ対象になっている。 06年7月に従業員持ち株会に対して実施された第三者割当増資は、株式分割考慮後の割当価格は78,500円。
システムインテグレータのウエブサイトには10月31日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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