3826システムインテグレータIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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システムインテグレータ(3826 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

今期業績予想の達成リスクが小さければ高く評価できるが
 ERPパッケージソフトの販売が好調な模様で、今07.2期の会社発表の業績予想では増収増益の見通しとなっている。この見通しが達成されることを前提とすれば、今期予想EPS約9,200円に対して、想定されている公募価格のPERは約30倍となり、システムインテグレータの足元の業績伸び率を考慮すれば、割安感のある価格となる。

 但し、今中間期の実績はほぼ昨年度実績の半分となっている。上期・下期での業績変動があるかもしれないが、目論見書には特にコメントされていないため、通期業績予想の達成確実性には不安が残る。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/2 06/2 06/8中 07/2会予
売上高(百万円)
672
56.3%
1,051

502
31.0%
1,377
営業利益(百万円)
86
57.9%
136

57

--
経常利益(百万円)
87
56.3%
136

57
52.8%
207
当期利益(百万円)
49
50.9%
74

35
63.9%
121
総資産(百万円)
純資産(百万円)
356
269
554
343
746
388
--
--
株主資本比率(%) 75.4% 61.9%% 52.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
24.3%
18.2%
24.4%
21.5%
7.6%
9.0%
--
--
発行済株式数 13.048 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
3,750
20,580
5,658
26,303
2,661
29,710
9,273
--
配当(円/株) -- -- -- 2,000

事業概要
パッケージソフトウエアの企画・開発と販売
 システムインテグレータは、データベースの技術と基幹業務のノウハウを使用して、オリジナルパッケージソフトの開発とウエブシステムの構築を主な事業としている。

 事業区分は、パッケージソフトウエア事業とシステムインテグレーション事業、コンサルティング事業に3区分される。

 パッケージソフトウエア事業では、自社で企画から開発・開発・サポート・マーケティングまで一貫してパッケージソフトの開発・販売を行っている。主な製品は、ECサイト構築ソフトや、e-Learnig総合ソフト、アンケート作成ソフト、DB型掲示板作成ソフト、郵便番号辞書、ゲーム型教育ソフトなど。

 システムインテグレーション事業では、基幹業務全般のシステム構築と、ウエブ・データベースを用いたウエブアプリケーションの構築を、コンサルティング事業では、ERP導入やECサイト構築に関するコンサルテーションを行っている。


収支の状況
07.2期も増収増益の会社予想だが、中間期の進捗は前年通期実績の約半分
 06.2期は主力商品のECサイト構築ソフトで個人情報保護法に対応したバージョンをリリースしたのち、携帯電話機能を強化したバージョン等を更にリリースした。バージョンアップを背景に、ECサイト構築ソフトとOracle用開発支援ツール等の販売が好調に推移した。また、パッケージソフトウエアのカスタマイズでも、大規模なBtoCサイト構築の案件が増加傾向にあることを背景に、対前期比で+約583%と、大幅に増収となった。パッケージソフトウエア事業全体でも、対前期比+約158%の増収となった。

 一方システムインテグレーション事業では、利益率のより高いパッケージソフトウエア事業にシフトしたために、06.2期は大幅な対前期減収となった。

 コンサルティング事業については、前年度にERPパッケージソフトの製品自体を開発するためのコンサルティングによる売上が発生していたことの反動によって、若干の対前期減収となった。

 06.8中間期では、パッケージソフトウエア事業ではERPパッケージが販売好調なほか、ECサイト構築ソフトなどの販売も順調に推移している。コンサルティング事業でも、ERPパッケージソフト等に関連する導入支援のコンサルテーションが堅調に推移しているとのこと。

 ただし、目論見書上では上記のように順調に推移しているとのコメントになっているが、販売実績はちょうど昨年度の通年実績の半分をこの中間期で達成したというのが実情である。一言で言えば、「前年度並み」ということになり、伸びが見られない。


 会社発表の07.2期業績予想では、売上高で対前期比+約50%、利益ベースでは+50〜60%の増収増益が見込まれている。システム関連事業に多くあるパターンだが、下期に売上げ・利益が偏重する傾向があるのかもしれない。季節変動の有無等に関しては、目論見書ではコメントされていない。

表1 事業部門別の販売実績
                 05.2期 06.2期 06.8中
パッケージソフトウエア事業    348 901 426
 うち販売・保守           270 369 185
 うちカスタマイズ           77 532 241
システムインテグレーション事業 272 100  34
コンサルティング事業        51  48  10
合計                 672 1,051 501

株式の状況
ロックアップ対象のウエイトは約6割
 システムインテグレータは06年8月に1:10の株式分割を実施し、06年8月時点の発行済み株式数は10,250株となっている。上場にあたっての公募が2,500株、売り出しが487株(売り出し元は会社関係者)、オーバーアロットメントによる売出しが298株予定されている。オーバーアロットメントについては、主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。また、ストックオプションの未行使残高が800株存在する。ストックオプションについては行使可能になるまで約1年間猶予があるので、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、13,048株とした。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議 対象株数 行使価格   行使期間
05年8月 800株 26,600円 07年9月〜15年8月

 目論見書での想定発行価格は28万円で、この価格に基づく公募によるシステムインテグレータの手取り概算額は637百万円とされている。資金使途は、パッケージソフトウエア事業での市場販売目的のソフトウエアの制作費用として、新製品の開発・改良に480百万円、毎期継続的に行っていく既存製品のバージョンアップに157百万円を充当する予定。

 売り出し人を含めた既存株主である会社関係者5名には180日間のロックアップが付されている。但し、発行価格の2倍以上で主幹事証券会社を通せば、売却は可能。ロックアップ対象となる株式数は売り出し考慮前で9,130株、後で8,643株。発行済み株式数のうち約6割がロックアップ対象になっている。

 06年7月に従業員持ち株会に対して実施された第三者割当増資は、株式分割考慮後の割当価格は78,500円。

情報開示の状況
開示なし
 システムインテグレータのウエブサイトには10月31日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。

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