| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
リミックスポイント（3825 マザーズ）IPO |
成長性は高く評価される可能性がある銘柄 足元の業績の伸び率は高く、成長銘柄として基本的には高く評価される銘柄になると考えられる。リスク要因としては、約3割の希薄化効果を持つストックオプションの存在と、特定の顧客に依存した販売構造の2点がある。 今期業績見通しベースのEPS約11千円に対して、PER約30倍で想定されている公募価格には、リミックスポイントの成長性からみて割安感があるので、PER50倍程度までは十分に評価される可能性があるとみる。その後は、ストックオプションの行使状況と、既存の主要顧客の離脱等が無いかどうかにかかってくるだろう。 個別データ（肩は対前期比（%））
リミックスポイントは04年3月に、4330セラーテムテクノロジーの事業再編により、リミックスポイントの設立メンバーが独立したことに由来する。防犯セキュリティ分野での警察機構への納入など官公庁や警備会社、印刷会社、デザイン会社、バイオ研究機関等に対して、デジタル画像の認識や分析、補正、保存、保護、管理、配信等に関連する作業をサポートするアプリケーションソフトウエアを開発・提供している。 リミックスポイントの事業分野としては、顧客企業や機関と連携した研究開発的な側面を持つ、画像や映像に関するアプリケーションのR&D型受託開発を行うソリューション・サポート事業と、ソリューション・サポート事業で開拓された市場ニーズを元に、特定の顧客向けのアプリケーションやSDKなどのプロダクトを開発し、ライセンス販売を行うプロダクト・ライセンス事業、上記の2事業で培われた技術力・マーケティング力を活かして、画像や映像に関するサービスを展開するサービス事業、の3つに区分される。 プロダクト・ライセンス事業で現在販売している主なプロダクトは、主に官公庁・警備会社・公共施設・交通機関等において、防犯ビデオ等の映像をパソコンに取り込み、一部の画像補正を行った上で報告書や回覧資料等を簡単に作成することが出来るアプリケーションと、主に広告や広報・マーケティングに関連する部門、印刷会社やデザイン会社等において、大量に発生する画像を中心としたコンテンツを効率的・簡便に、共有や閲覧・配信の管理が出来るコンテンツ管理のフレームワークなどとなっている。 販売先は、NTTリースなど上位3社で全売上高の7〜8割を占める状況であり、特定の顧客に対する販売に依存する形になっている。
リミックスポイントのウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと上場関連のニュースリリース・業績見通しとなっている。更に、工事中のメニューとして財務ハイライトや適時開示情報などが準備されている模様で、これらの準備が終われば、開示水準は高くなることが予想される。 |
06.3期は、ソリューション・サポート事業では、他社と共同で「黒澤明アーカイブ」の開発等を行ったが、下述のようにプロダクト・ライセンス事業が急速に拡大したことで、人員をプロダクト・ライセンス事業に集中させたことで、対前期比で大幅な減益となった。プロダクト・ライセンス事業では、防犯セキュリティ業界向けプロダクトの警視庁とその他警察機構への納入が発生したことで、前期比で大幅な増収。全体では、対前期比+約85%の増収となった。 コスト面では各部門での人員の増加等によって対前期比では増加しているものの、増収効果によって、対前期で増益となった。 表1 事業部門別の06.3期販売実績（百万円、前期比%） ソリューション・サポート事業 24 -85.7% プロダクト・ライセンス事業 51 8 +268.6% サービス事業 38 - 合計 581 +85.4% 07.3期については、06.6月までの第一四半期決算の進捗ペースから単純に考えれば、通期の見通しに対しては、平均的なペースになっている。季節的な要因があまり無いのであれば、年度見通しの達成はそう難しくは無い水準と思える。 ただし、会社発表の見通しでは、中間期の段階で特に利益ベースでは年間見通しにほぼ到達することが想定されている。上期・下期のバランスについては相当いびつになっており、大型案件が第二四半期に計上されることが見込まれている模様。
リミックスポイントは04年8月に1:5の株式分割を実施し、06年9月時点の発行済み株式数は6,530株となっている。上場にあたっての公募が1,500株、オーバーアロットメントによる売出しが225株（売り出し元は会社関係者3名）予定されている。ストックオプションの未行使残高が3,015株あるが、このうち2,370株は上場直後から行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、10,400株とした。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年7月 2,370株 1万円 06年8月〜14年7月 05年6月 300株 15万円 07年7月〜15年6月 06年6月 345株 30万円 08年7月〜16年6月 目論見書での想定発行価格は36万円で、この価格に基づく公募によるリミックスポイントの手取り概算額は510百万円とされている。資金使途は、436百万円を設備資金、50百万円を社債償還資金、残額は保守業務を行う子会社設置に伴う投融資に充当する予定。 直近の第三者割当増資は06年3月に行われており、この際の割当価格は30万円。 ストックオプションが全行使された場合の希薄化効果は約3割、上場直後に行使可能なものだけでも約2割となっており、この点ではリスクが高い部類に入る。 既存株主のうち3名、2社、6VCに対してはロックアップが付されている。ロックアップの対象株式数は、売り出し考慮前で5,870株となる。ストックオプションの行使を考慮しなければ、高いシェアでロックアップがかかっていることになるが、ストックオプションを考慮すると、約半分程度がロックされていることになる。ロックアップの対象となっていないベンチャーキャピタルは1社で保有株数は450株。こちらのほうは、大きいウエイトとはなっていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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