3824メディアファイブIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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メディアファイブ(3824 福岡Qボード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

IT関連に特化した人材派遣業態、公募価格に割安感あり
 業種分類は「情報・通信業」となっているが、事業内容としてはIT関連に特化した人材派遣事業となっている。

人材派遣関連の他社PERは、ほぼ30倍程度に集約されている。この見方でいけば、07.5期EPS見通し約7千円に対して、想定されている公募価格はPER約20倍となり、公募価格には割安感がある。

 株式需給面では、ベンチャーキャピタルの保有ウエイトが高い点が気掛かりな材料。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/5 06/5 06/8 1Q 07/5会予
売上高(百万円)
582
33.3%
777

235
42.1%
1,104
営業利益(百万円)
11
301.2%
43

--

--
経常利益(百万円)
9
354.0%
41

12
35.9%
56
当期利益(百万円)
9
225.7%
31

7
4.1%
32
総資産(百万円)
純資産(百万円)
192
83
281
133
--
--
--
--
株主資本比率(%) 42.9% 47.3% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
4.7%
11.4%
14.7%
23.1%
--
--
--
--
発行済株式数 4.488 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
2,100
18,400
6,840
29,597
1,533
--
7,119
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
ンピュータ会社向けITエンジニアの提供と業務受託
 メディアファイブは、主に九州地域のコンピュータ会社等を対象として、ソフトウエア開発に関するITエンジニアの提供・業務受託を主な事業としている。当社の特徴は、毎月ニートやフリーターを含む未経験者を研修生として採用し、研修後に従業員・契約社員として雇用することで、安定的に多くのITエンジニアを提供している点。事業区分としては、システムエンジニアリングサービス(SES)事業、システムインテグレーション(SI)事業、その他事業の3つに区分される。

 SES事業では、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客に提供し、主にプログラム製造業務を中心とした業務支援を行っている。受注形態としては、顧客先にメディアファイブの従業員・契約社員が常駐する役務提供契約や、顧客先に常駐する形でメディアファイブの派遣登録者を派遣する、労働者派遣法に基づく人材派遣契約となる。

 SI事業では、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託している。対象システムは、ウエブ系の各種ネットワークシステム、半導体製造業向けファクトリーオートメーションシステム等で、開発言語としては、Java、Visual Basic.NET等が主流。受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約。

 その他事業では、ネットワークセキュリティ製品に関するサポート窓口業務の受託、サーバの提供と保守・運用サービスの提供を行っている。
収支の状況
07.5期の税負担が本来の水準とみられる
 06.5期は、SES事業で研修センターでのITエンジニアの受講者数が大幅に拡大したことを受けて、稼動者数が前期末101名から当期末152名に増加したことで、対前期比で増収となった。SI事業でも、プロジェクト管理を徹底したことで、前期と比較して増収・増益となった。全体の売上高では、前期比で+約33%の伸び、利益ベースでは、経常利益で3倍強、当期利益で2倍強の増収増益となった。

表1 事業部門別の06.5期販売実績(百万円、前期比%)
SES事業 733  +28.5%
SI事業   36  +669.2%
その他    6   -5.0%
合計    776  +33.3%

 05.5期は繰り越し損失が残っていたことで、実質的な法人税負担はなく、06.5期もこの影響によって、税負担は減額されている模様。

 07.5期は約40%程度の対前期増収・経常増益となる見通しが発表されていることに対して、当期利益ベースではほとんど前期と変わらない水準で発表されている。当期利益の07.5期見通しが抑制されているのも、これと同じ理由とみられ、07.5期が本来の税負担水準と考えられる。

株式の状況
VC保有ウエイトが高く、ロックアップなし
 メディアファイブは、06年7月に1:2の株式分割を実施し、06年8月時点の発行済み株式数は2,966株となっている。上場にあたっての公募が1,000株、売り出しが340株(売り出し元は会社関係者200株、ベンチャーキャピタル100株、事業法人40株)予定されている。

 下表のように、新株引受権の未行使分が1,016株、新株引受権付き社債の未行使分が306株存在する。このうち522株は上場後すぐに行使可能となることから、潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、4,488株とした。

表2 ストックオプション等の未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
#2新株引受権付き社債 306株 10万円
02年7月 216株 10万円 04年8月〜09年7月
06年5月 800株 10万円 09年7月〜19年6月

 目論見書での想定発行価格は14万円で、この価格に基づくメディアファイブの公募による手取り概算額は約118百万円とされている。資金使途は、採用・教育拠点拡大のための研修センターの開設に関わる設備資金に45百万円、利息コスト削減のための社債の繰上げ償還に約30百万円、残りは運転資金に充当する予定。

 株主名簿でのベンチャーキャピタルの保有株式数は1,350株で、うち売り出しに100株がかかるため、上場後の売却可能性は1,250株となる。ベンチャーキャピタルを含めた既存株主には、ロックアップは付されていない模様。発行済み株式数に占めるベンチャーキャピタルのウエイトは2割を超える水準となり、注意が必要。

情報開示の状況
開示あり、一定の評価
 メディアファイブのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと財務ハイライトとなっている。既に問合せ窓口が公開されている点は評価できるが、上場関連の資料を掲載してほしいところ。



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