3815メディア工房IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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メディア工房(3815 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

初値段階での高騰が十分期待できる内容
 足元の実績、及び今期・来期の会社発表の業績予想での事業の伸び率は高く、事業の成長性には期待が持てる。事業内容が占いコンテンツという点でも、人気化する可能性がある。しかも、来期に予想されているEPS約6,500円をベースとした想定公募価格12万円のPERは約18倍と、意外な割安に設定されている。

 ベンチャーキャピタルの保有ウエイトが高い点以外は、既存株主へのロックアップはあり、ストックオプションの行使に伴う希薄化効果もそれほど大きいものではない、と株式需給面でも、取り立てて悪い要因は見当たらない。初値段階では相当な高騰が期待できると想定する。


連結データ(肩は対前年比(%)、05.8期は個別)
決算期 05/8 06/2中 06/5 3Q 06/8会予 07/8会予
売上高(百万円)
846

491

762
23.8%
1,047
26.7%
1,327
営業利益(百万円) 121 103 171 -- --
経常利益(百万円)
121

101

166
67.5%
203
61.6%
328
当期利益(百万円)
70

57

96
71.1%
119
61.3%
192
総資産(百万円) 489 577 631 -- --
純資産(百万円) 199 336 447 -- --
株主資本比率(%) 40.7% 58.2% 70.8% -- --
ROA(%、経常利益) 24.8% 17.5% 26.3% -- --
ROE(%、当期利益) 35.0% 17.1% 21.5% -- --
発行済株式数
(修正後、千株)
29.76
EPS(円/株) 2,338 1,930 3,236 3,999 6,452
BPS(円/株) 6,687 11,298 15,023 -- --
配当(円/株) -- -- -- -- --

事業概要
デジタルコンテンツ事業と、それに伴う物販事業
 当社グループは、当社と、映像コンテンツの企画・制作・販売等を目的とする連結子会社1社の計2社から構成されており、主に占いをデジタルコンテンツ化し、インターネットサービスプロバイダ(ISP)やポータルサイト運営事業者、移動体通信事業者(プラットフォーム提供事業者等)が運営するウエブサイト向けに提供している。当社は、コンテンツの企画から、制作・提供・運営までを一貫して行っている。

また、当社で制作したパソコンでのインターネットユーザー向けに提供したデジタルコンテンツは、次世代テレビ、カーナビゲーションシステム、飲食店端末、アミューズメント端末、山手線内の電車モニター、他社のホームページ向け等に加工され、提供されている。

 プラットフォーム提供事業者等からの対価の受取は、ウエブサイトでのユーザーへの情報提供料をプラットフォーム提供事業者等が代行回収した後に、当社が受け取る方式を主としている。契約の内容によっては、当社がコンテンツ自体をプラットフォーム提供事業者等に販売するケースもあり、この場合はコンテンツ販売にかかる対価を、事業者等から受け取っている。

 PC利用のユーザー向けに、ISPやポータルサイト運営事業者に提供している有料コンテンツは、06年7月末で35種類、それを185サイトに提供している。携帯電話向けコンテンツでは、同7月末の公式有料コンテンツ数12種類を28サイトに提供している。

 その他の事業としては、占いに関連した雑貨類を、当社で運営管理しているサイトのコンテンツユーザー層向けに販売している。
収支の状況
新規コンテンツ投入等によって、事業は順調に拡大
 05.8期のコンテンツ事業では、04年4月にYahoo! JAPANにコンテンツ提供を開始し、04年7月にNTTドコモのiモード向けに提供を開始したことが、売上高の増加に寄与。06.2中間期では、新規コンテンツ4つを投入し、コンテンツ利用者の囲い込みのためにソーシャルネットワーキングサイトの開発に着手している。

 05.8期と06.8期の見通しが会社から発表されているが、両期とも前期比で約3割の増収、約6割の増益が見込まれている。足元の進捗状況や、事業の定性的な将来性の点でも、納得感のある見通しとなっている。当面は高い成長性を期待してよいだろう。

【表1 事業区分別の販売実績(百万円)】
            05.8期 06.2中
コンテンツ事業   830   474
その他の事業    15    16
  合計       845    491

株式の状況
ベンチャーキャピタルのウエイトはやや高いが、総合的な株式需給は悪くない
 当社は06年6月に1:10の株式分割を実施し、06年6月時点の発行済み株式数は25,500株となっている。上場にあたっての公募が3,330株、売出しが1,780株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のように1,170株あり、うち930株が上場後1年以内に行使可能となるので、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、29,760株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
03年11月  930株   12千円  05年12月〜13年10月
05年8月   240株   80千円  07年10月〜15年7月

 目論見書での想定発行価格は12万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約346百万円とされている。資金使途は、コンテンツの開発環境整備のためのシステム導入と業務システムの整備・増強、社内管理システム構築に約183百万円、本社事務所の移転と移転先オフィスのインフラの整備・拡充等に約160百万円、残額約2百万円は運転資金に充当する予定。

 会社関係者6名の保有株式19,460株(ストックオプション640株を含む)には、6ヶ月間のロックアップがかかっている。一方、ベンチャーキャピタルの保有株式数は、株主名簿では3,900株あり、こちらもロックアップ対象ではない。

VC保有株の売却圧力はあるものの、ストックオプションのボリュームはそれほど大きいものではなく、発行済み株式数の6割強にはロックアップが付されている状況となっている。全体として株式需給を見れば、他の銘柄と比較して決して悪い水準ではない。

情報開示の状況
開示なし
 当社ウエブサイトには、8月18日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場関連のニュースリリースも掲載されていない。上場承認された時点で、投資家向け広報は始まっていると考えるべきだと思うが。



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