3813ゴメス・コンサルティングIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ゴメス・コンサルティング(3813 ヘラクレス)IPO

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セクター:情報・通信業
特殊要因を除けば、増収増益を維持
 05.12期は特別利益の計上によって当期利益がカサ上げされているが、この特殊要因を除くと売上高、各利益項目はそれぞれ年率20-30%程度の増収増益トレンドをこれまで維持しており、当面は高成長が見込める。想定公募価格のPER水準が約40倍となっていることにも、一応の納得感がある。

 当社と業態が似ていて最近上場した銘柄ではアイフィス、フィスコがあり、ともに初値は公募価格の倍程度の水準まで高騰している。当社の場合もこれらに近い騰落率になるのではないかと予想する。

事業概要
ウエブサイトの評価、アドバイスサービス
 当社はEコマースサイトを中心に、インターネット上でサービスを提供している企業のウエブサイトをユーザーの視点で評価・ランキング付けし、インターネットユーザーに情報提供している。当社のウエブサイト上で提供しているランキング情報は、金融・マネー、IR、ショッピング、モバイル、トラベル、ヒューマンリソース、不動産のカテゴリ。

 このEコマースサイト等の調査・分析業務を通じて得たノウハウを活用して、各業界のビジネス動向とインターネットの特性の両面を踏まえたウエブサイトの改善、サービス向上のためのアドバイスやマーケティングリサーチなどのコンサルティングサービスを企業向けに提供するとともに、企業の要望に応じてウエブサイトの多角的な分析結果を基にした、ウエブサイトの構築サービスを行っている。

 企業向けコンサルティングサービスでは、「アドバイザリ」、「サイト構築コンサルティング」、「GPN(Gomez Performance Networks)」、「サポート」の4種類のサービスメニューを持っている。

 「アドバイザリ」では、ウエブサイトの改善を行うために、ウエブアナリスト分析や、競合他社分析、ユーザビリティテスト、モニターアンケート調査などの分析サービスを提供している。「GPN(Gomez Performance Networks)」では、米国Gomezと提携してウエブサイトの表示速度やエラーの発生状況等をリアルタイムで計測・監視するツールをASPサービスとして提供している。「サポート」は主には、アクセスログ解析サービスの提供。

収支の状況
特別利益が無くなることから06.12期当期利益は減益見通し
 05.12期は、従来から行ってきたPC向けウエブサイトのランキングに加えて、携帯電話向けウエブサイトのランキングを開始し、評価対象サイトを拡大した。当社ウエブサイト上で提供している評価情報は、期末時点で44カテゴリ684サイトに増加した。

 同期の売上高では、金融機関と人材関連サービス企業からのウエブサイト制作依頼が増加したことから、サイト構築コンサルティングの売上高が対前期比+約122%の増収となった。またアドバイザリ売上げでは、主力である金融機関向け業務が堅調に推移したとのこと。05年10月には連結子会社をモーニングスター社に売却したことから、子会社株式売却益33百万円を特別利益に計上している。

 06.12期の業績予想では、売上高は順調に増加する見通し。前期に計上した株式売却益による特別利益が剥落することから、経常増益・当期減益の見込みとなっている。第一四半期の進捗率を見ると通期見通しに対しては、順調に推移していると考えられる。

株式の状況
ストックオプション、VC保有ウエイトは特に高い水準ではない
 当社の06年7月時点の発行済み株式数は6,220.61株、上場にあたっての公募が1,000株、売出しが500株(売り出し元は親会社モーニングスター300株、ベンチャーキャピタル200株)予定されている。ストックオプションの未行使残高は下表のように570株あり、このうち380株は上場直後から行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、7,600.61株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
03年3月   380株  88,500円  05年3月〜13年3月
05年6月   190株  200,000円  07年6月〜15年6月

 目論見書での想定発行価格は53万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約475百万円とされている。資金使途は、M&Aや資本提携、その他事業拡大のための資金に充当する予定。

 当社はSBIグループに属している。資本提携するのであれば、当社の公募資金に頼らなくても他に幾らでも手段はあるはずであり、従業員17人の小規模子会社を上場させることの意義は薄いと思われる。

 ベンチャーキャピタルの保有株式数は売り出し考慮前で938株で、このうち200株は売り出しの対象となっていることから、残り738株が上場後に市中放出される可能性がある。上場時点の発行済み株式数の約1割程度であり、特にウエイトが大きいということはない。

情報開示の状況
新規上場としては最高水準
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。他企業のIRサイト評価を事業としているだけに、自社の開示については、質量ともに新規上場としては最高水準にある。


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