| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
イージーユーズ（2495 札証）IPOHTML版では表・データを掲載していません。データの確認にはPDF版をご覧ください。>> 2495イージーユーズ |
07.3期の会社発表業績見通しでは法人税の実質負担が想定されていない模様なので、実力的にはEPSは8,000円程度とみる。これをベースとすると想定されている公募価格に対するPERは約64倍となる。 事業の成長性はこれまでの実績から見れば高く、このPER水準でも一定の納得感はあるものの、06.3期に売上高を対前期比で約3割増加させているにもかかわらず、利益ベースでは減益となっていること＝追加コスト増が大きいことを考慮すると、今期の業績予想の達成の確実性についても慎重にみる必要がある。 札証アンビシャスには四半期開示義務が無い模様であり、第一四半期実績の非開示を前提とすれば、ストックオプションとベンチャーキャピタル保有も考慮すると、公募価格はやや高めの印象を受ける。
当社は、インターネットを活用して個々人が求める情報サービスの提供を行っており、インターネットの集客力を活用したメディア事業と、技術力を生かしてネットに関するノウハウを提供するソリューション事業、ブランディング力を活かし、衣食住を中心とした既存業種とIT事業ノウハウの融合を図るライフスタイル事業の3事業を展開している。 メディア事業では、主に生活関連の専門性の高い情報サイトの運営を行っており、延べ300万人を超える当社媒体会員を事業基盤として、インターネットを利用した広告販売を行っている。また、検索エンジン最適化(SEO)や検索エンジンマーケティング(SEM)を取り扱っている。 当社が運営している専門情報サイトは、女性の美に役立つ情報をお届けする女性のためのポータルサイト、株式投資・資産運用のサイト、愛犬の健康や生活に関連する情報をお届けするサイト、インターネットゲームサイトなど。 ソリューション事業では、主に法人向けに、Webサイトの開発構築サービスやブログ等のネットワークシステム、メール配信管理ツール等の開発・パッケージサービス等のインターネット支援サービスを行っている。 ライフスタイル事業では、インテリアセレクトブランド「brava」を展開し、集合住宅・戸建て住宅市場向けの住宅設備機器・家具等をインターネットを利用した販売促進を主軸として販売を行っている。 |
06.3期は、メディア事業で専門性の高い新規情報サイトを積極的に立ち上げ、自社媒体の活性化を図ったことで、対前期比+約12%の増収、ソリューション事業でブログシステムやメール配信ツール等の開発・パッケージサービスを行い、対前期比+約69%の増収となった。ライフスタイル事業は、当年度から事業を開始している。売上高については以上を通じて対前期比で増収となったものの、新規事業の立ち上げに伴う人員増加の影響によって費用が増加し、利益ベースでは減益決算となった。 07.3期の会社発表業績見通しでは、前期と同程度の対前期伸び率の売上高と、大幅に増益見通しとなる利益の計画となっている。これまでの伸び率ペースから見ると、売上高については達成可能性が高いと思うが、利益面では前期に大幅なコスト増となっており、新年度に追加コストをこの見通しほどに抑制できるかどうかは、リスク材料と考える。 06.3期の経常利益＞当期利益となっているのは、法人税調整額約20百万円の計上によるもの。07.3期見通しでも、法人税の実質負担は無い模様。
当社は05年9月に1:2の株式分割を実施し、06年6月時点の発行済み株式数は4,606株となっている。上場にあたっての公募が1,000株、売り出しが350株（売り出し元はベンチャーキャピタル）予定されている。ストックオプションの未行使残高は下表のように1,186株あり、全数が上場直後から行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は6,792株とした。 【表1 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年2月 872株 10万円 04年4月〜13年6月 05年6月 140株 12万円 05年7月〜13年6月 同上 16株 12万円 05年10月〜13年6月 同上 10株 12万円 05年12月〜13年6月 同上 2株 12万円 06年4月〜13年6月 06年3月 148株 15万円 06年4月〜13年6月 目論見書での想定発行価格は51万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約439百万円とされている。資金使途は、全額を自社媒体等の開発運営資金としての運転資金に充当する予定。 株主名簿で判明したベンチャーキャピタルの保有株数は1,734株で、このうち350株は売り出し対象となっている。上場後に市中売却の可能性があるのは、約1,400株となる。発行済み株式数に占めるウエイトは2割を超え、同じ2割強のウエイトとなるストックオプションが希薄化の懸念材料となることと共に、株式需給上はネガティブ要因。
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと上場関連資料、決算広告となっている。財務ハイライト（目論見書のカラーページでも代用可）が掲載されていれば、上場前時点としては申し分ないが。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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