2124ジェイエイシージャパンIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ジェイエイシージャパン(2124 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

06.12期見通しでの高利益体質を今後も維持できるか
 想定されている公募価格2万円に対して、06.12期の会社発表見通しベースのEPS約840円では、PER約24倍となり、ほぼ業界平均水準となる。

 当社の場合には、06.12期の見通しでの利益水準が、特に対前期比と売上高比で見た場合に、異常に高くなっている。この高い利益水準が今後も維持されるのであれば、公募価格は高くもなく安くもなくの妥当な水準と考えられるが、07.12期についての対前期での減益発表リスクも考慮すれば、若干強気の公募価格設定とも思える。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 04/12 05/12 06/6中 06/12予
売上高(百万円)
4,009
45.0%
5,814

3,575
28.9%
7,495
営業利益(百万円)
521
14.6%
597

724

--
経常利益(百万円)
518
14.9%
595

721
89.1%
1,125
当期利益(百万円)
297
11.1%
330

368
69.8%
560
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,048
726
1,968
1,094
2,525
1,452
--
--
株主資本比率(%) 35.4% 55.6% 57.5% ----
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
25.3%
40.9%
30.2%
30.1%
28.6%
25.4%
--
--
発行済株式数 664.5 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
447
1,092
496
1,646
554
2,185
843
--
配当(円/株) 50 70 -- ----

事業概要
人材紹介事業と人材派遣事業
 当社は、人材紹介事業(有料職業紹介事業)と人材派遣事業(一般労働者派遣事業)を主たる業務としている。

 人材紹介事業では、登録者が採用決定企業に入社した時に、求人企業からコンサルタントフィーを得ている。また、求人企業に紹介した登録者がその企業で一定期間内に自己都合で退職した場合には、コンサルタントフィーの一部を求人企業に返金している。また、海外の登録者を日本国内の求人企業に、日本国内の登録者を海外の求人企業に紹介する事業を、海外6カ国の業務提携先と行っている。


収支の状況
06.12期には愛知万博の特需は剥落するものの、業績の伸びは順調
 05.12期は、人材紹介事業で、登録者向けに「登録期間3ヶ月更新システム」を導入し、企業向けには求人依頼から72時間以内に紹介または人材の有無を報告する「求人3日ルール」などのサービスメニューを導入した。これによる売上拡大のほか、金融業界向けに、当社金融チームを銀行、証券、運用、保険等に細分化し専門性を高め、ITチームでは人員体制の強化を図ったことで、これらの業界向けの売上高が対前期で増加した。

 人材派遣事業では、愛知万博において、6パビリオンでの人材派遣を獲得したことが、対前期での増収に貢献した。

【表1 事業部門別の販売実績(百万円、%)】
            05.12期  前期比
人材紹介事業    2,972  +40.5%
人材派遣事業    2,841  +50.1%
合計          5,814  +45.0%

 06.12期の会社発表業績見通しでは、前期にあった愛知万博による特需効果が剥落するものの、求人需要が依然好調に推移することを前提として、対前期比+約28%の増収を見込んでいる。06.12期には大幅な社員増加の計画としていることから、人件費は増加するものの、増収効果によって、対前期比で70〜80%の増益見通しとなっている。

 この06.12期の見通しについては、中間期までの進捗状況をみると、達成可能性は高いと思われる。ただ、今期については利益率(売上高経常利益率、売上高当期利益率)が異常に高くなる想定であり、この状態が以後も続くとは考えにくい水準となる。07.12期については対前期減益見通しが発表されるリスクを考慮する必要があるだろう。

株式の状況
VC保有なし、SOはしばらく行使出来ず、大半の株式にはロックアップと好条件
06年8月時点の発行済み株式数は614,500株(取引単位は10株)で、上場にあたっての公募が50千株、売り出しが57千株、オーバーアロットメントによる売出し(売り出し元は会社関係者)が15千株予定されている。

ストックオプションの未行使残高が下表のように53,110株あるが、全て上場後1年以上経過しないと行使できないため、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、664,500株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議    対象株数  行使価格     行使期間
04年12月  31,110株  1,000円  08年1月〜14年12月
06年3月   22,000株  4,000円  08年5月〜16年3月

 目論見書での想定発行価格は2万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約897百万円とされている。資金使途は、人材紹介業務用マッチングシステムの構築に480百万円、登録者募集用ウエブサイトの拡充に80百万円、オフィス設備の拡充に112百万円を充当する予定。残額約225百万円についても、今後の業務用システム開発とオフィス設備の拡充に関わる設備資金に充当する予定。

 主要株主6名には180日間のロックアップが付されている。ロックアップ対象株式数は、総数587.5千株から、売り出しとOA分を除いた515.5千株となる。ベンチャーキャピタルは株主名簿には記載されていない。

上場後半年間は、発行済み株式数のうち大半はロックアップ対象であり、ストックオプションも行使できない状態であるため、この期間の株式需給は、タイトになると想定する。


情報開示の状況
一応開示あり
 当社ウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトだけとなっており、上場関連の資料も掲載されていない。一応、前向きに開示する姿勢であることは確認できる、といった程度。


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