2122インタースペースIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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インタースペース(2122 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

この業界としては、割安感のある公募価格設定か
 今期想定EPS約9千円に対して公募価格で想定されている56万円はPER約60倍となる。インターネット広告関連で最近上場した他社と比較すると、若干大きくディスカウントされている印象を受ける。これには、上場審査時点で悪化していた市況が反映されている可能性がある。

 回復途上にある市況を前提とすれば、株式需給面でも特段の問題はなく、十分な割安感のある公募価格設定といえる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 04/9 05/9 05/3中 05/6 3Q 06/9会予
売上高(百万円)
592
146.8%
1,461

1,331

2,206
112.5%
3,105
営業利益(百万円)
6
1,606.7%
94

109

173

--
経常利益(百万円)
4
2,002.2%
94

109

172
115.0%
202
当期利益(百万円)
4
2,330.8%
90

68

108
63.5%
147
総資産(百万円)
純資産(百万円)
260
120
601
280
890
348
1,033
388
--
--
株主資本比率(%) 46.4% 46.6% 39.2% 37.6% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
1.7%
3.1%
15.6%
32.1%
12.3%
19.6%
16.7%
27.7%
--
--
発行済株式数 16.406 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
225
7,335
5,481
17,083
4,158
21,241
6,559
23,642
8,960
--
配当(円/株) -- -- -- -- --

事業概要
インターネットを利用した成果報酬型広告(アフィリエイト広告)事業
 当社はインターネット上で事業展開をしている企業向けに、インターネットを活用したプロモーションとして、アフィリエイトサービスと価格比較サイトを運営している。

 アフィリエイトサービス運営では、「アクセストレード」で成果報酬型広告=アフィリエイトプログラムを運営している。インターネット上で商品の販売や各種サービスの提供を行っている企業が広告主(マーチャント)として、インターネット上で販売促進や広告宣伝活動をする際に、成果に応じて広告掲載料を決定する仕組みのビジネス。

 「アクセストレード」の収益モデルは、マーチャントからの初期導入費用と毎月のシステム利用料、成果に応じて発声する成果報酬となる。

PC版の「アクセストレード」は01年3月からサービス提供を開始し、04年12月からはモバイル版のサービスを開始した。06年7月時点の「アクセストレード」の稼動マーチャント数は約1,300件、登録パートナーサイト数は約50,400件、「アクセストレードモバイル」の稼動マーチャント数は約300件、登録パートナーサイト数は約3,050件となっている。

 価格比較サイト運営では、ウエブサイト「ベストプライス」で、インターネット上のショッピングサイトの中から消費者が欲しい商品を選択し、その価格を比較することが出来るサービスを提供している。

「ベストプライス」は、当社のパートナーサイトの1社でもあり、収益モデルは、アフィリエイトの通常のパートナーサイトと同様、ユーザーが購入した商品の金額やサービスの申込みに応じた手数料を収入としている。また、マーチャントに対しては、「ベストプライス」への広告枠の販売も行い、広告手数料を得ている。06年7月時点の「ベストプライス」の会員登録数は、約250千件。
収支の状況
06.9期は見通し通りに着地することが確実な状況、課題は07.9期見通し
 業界自体が現在急成長であり、当社の場合にも広告主数と掲載サイト数の増加に比例して、売上高は急増を続けている。06.9期の通期業績見通しが発表されているが、05.3中間期・第三四半期の進捗を見ると、通期見通しの達成には何ら問題はないと考えられる。

むしろ、課題としては、急成長期待が大きい中で、07.9期の業績見通しを、どの程度の水準で発表するか、になる。次期見通しの発表時期は06.9期決算との同時発表が自然なので10月〜11月になると考えられ、上場から決算発表までの期間は、高い成長期待の中での取引になるだろうが、以後の株価は、発表された業績予想に大きく左右されると想定する。

 前05.9期までは未処理損失が残っていたために法人税の実質負担が無かったが、未処理損失が一掃された今06.9期からは法人税負担が発生する模様。会社発表の業績見通しでも、法人税負担は織り込まれていると考えられる。

【表1 事業部門別の販売実績(百万円、%)】
                05.9期  前期比  06.3期
アフィリエイトサービス   1,414  +139.4%  1,293
価格比較サイト         46 +3,568.5%    38
合計              1,461  +146.7%  1,331

株式の状況
VCとSOはあるものの、当面の株式需給は比較的タイト
 当社は04年2月に1:4の株式分割を実施し、06年3月時点の発行済み株式数は13,520株となっている。上場にあたっての公募が2,500株、売出しが500株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高が1,695株あり、このうち386株は上場後1年以内に行使可能となるので、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は16,406株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
04年9月   386株  25,000円  06年9月〜14年9月
05年3月   900株  35,000円  08年3月〜15年3月
05年12月  467株  100,000円 08年3月〜15年3月

 目論見書での想定発行価格は56万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約1,268百万円とされている。資金使途は、「アクセストレード」のセキュリティ強化と機能追加のための設備投資に200百万円、従業員の増加に伴う事務所移転資金等に200百万円、ブランド強化等の宣伝広告費に100百万円を充当する予定。使途の決まっていない残額は約700百万円にのぼるが、これについては、将来の周辺ビジネス投資のための資金にする方針となっている。

 株主名簿でのベンチャーキャピタル保有株式数は670株。ロックアップは付与されていないものの、ウエイトとしては大きいものではないので、ストックオプションともども、それほど株式需給に対する影響は大きくないと想定する。

情報開示の状況
掲載済みコンテンツは少ないものの、準備は万端
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと、上場関連の資料だけとなっているが、ページ自体は、カレンダー・財務ハイライト等、必要なものは完璧に用意されている。上場後の情報開示には、特に問題なさそうな状況。



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