8734アストマックスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アストマックス(8734 JASDAQ)IPO

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セクター:証券、商品先物取引業
今のところ、収益構造は商品市況に大きく依存
 06.3期決算は、貴金属・石油市場での自己取引による利益が貢献したもの。現在の当社の収益構造は商品市況に依存したものとなっているが、こうした活況相場が今後も続く保証はない。

 この辺りの事情を踏まえてか、06.3期実績EPS約4,500円に対しての想定公募価格のPERは約20倍と、比較的抑え目に設定している。大きく初値が高騰する可能性も低いと想定するが、公募価格には一定の割安感がある印象を受ける。

事業概要
国内外の商品市場・証券市場で顧客資産と自己資産を運用
 当社は商品投資顧問業への参入を目的に、エース交易の関連会社として設立された。当社グループは、当社、連結子会社2社から構成され、国内外の商品市場、証券市場、為替・金利先物等の金融市場等の各市場における顧客資産の運用と、自己資産の運用を主たる業務としている。

 当社グループの事業は、商品投資顧問事業、証券投資顧問事業、ディーリング事業、営業投資事業に区分される。

 商品投資顧問事業では、商品ファンドや投資信託、機関投資家等から、その資産の運用を受託し、国内外の商品先物市場や商品現物市場等で運用し、対価として報酬を得ている。証券投資顧問事業も、事業内容は商品投資顧問とほぼ同じで、運用するマーケットが証券市場である点が違いとなっている。

ディーリング事業では、当社の自己資産を主として商品先物市場で運用している。東京工業品取引所等の貴金属市場と石油市場を中心に運用している。

 営業投資事業では、当社が第三者より委託を受けて運用する商品ファンドや投資信託に対して、当社グループが自己資金を投資する事業と、当社自己資金によって、国内の証券市場で運用する二つの事業を行っている。

 前者は、当社企業グループの運用について、顧客に対して自ら投資することで運用者として責任のある姿勢を示すことと、設定販売開始時で他に投資家がいない場合に当社企業グループの運用トラックレコードを保持することを目的にしている。後者は、将来の顧客資産運用のための運用プログラムの開発を目的としたもの。

収支の状況
06.3期は石油・貴金属市場での自己取引による利益貢献が大
 05.3期実績まででは、売上高でも利益ベースでも業績に貢献しているセグメントは商品投資顧問事業とディーリング事業であり、証券投資顧問事業と営業投資事業は売上高が小さい上に、セグメント別の収支でも、二期連続での営業赤字となっている。

 06.3期は、商品投資顧問事業で運用資産残高は増加したものの、トレンドフォロー型の運用プログラムでの運用が低迷したことで、減収となった。証券投資顧問事業では、運用資産の増加に伴って増収、営業収益に最も大きいウエイトを占めるディーリング事業で石油市場・貴金属市場が好況だったことで、大幅に増収となった。

 07.3期の会社発表業績見通しでは、全事業部門での増収を予定している。06.3期に好調であったディーリング事業についてはさすがに前期ほどの伸び率では織り込んでいないが、商品投資顧問事業では前期比+約30%、証券投資顧問事業では前期比で倍の増収を見込んでいる。

株式の状況
SOとVC保有株はあるものの、大きな影響とはならない
 当社は05年10月に1:10の株式分割を実施し、06年5月時点の発行済み株式数は93,700株となっている。上場にあたっての公募が8,400株、売り出しが5,602株(売り出し元はベンチャーキャピタルが1,321株、残は会社関係者と法人)予定されている。ストックオプションは下記のように5,600株存在し、全数が上場後すぐに行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、107,700株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】合計は文中と不一致
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
04年1月   4,050株   3万円  06年2月〜12年7月
04年6月   1,060株   3万円  06年7月〜12年7月
04年6月    740株   3万円  06年7月〜12年7月

 目論見書での想定発行価格は9万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約743百万円とされている。資金使途は、ファンドマネジャー育成のための当社グループが運用するファンドへの投資に545百万円、ディーリング業務拡大のための取引所証拠金・ブローカー委託証拠金の増額に198百万円を充当する予定。

 当社の既存株主には複雑なロックアップが付されている。主なベンチャーキャピタル株主は90日間のロックアップで5,804株、会社関係者等33,502株には180日間、会社関係者等25,950株には1年間のロックアップとなっている。

 ストックオプションによる希薄化効果は5%程度で特に大きいものではなく、ベンチャーキャピタルによる売り圧力も発行済み株式数に対しては大きい割合とはなっていない。

情報開示の状況
株主・投資家向けの視点では、これからの充実が必要
 当社ウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、事業概要と決算広告程度となっている。決算広告については、証券・商品先物取引業者としての顧客簿の視点で開示されているものと考えられ、投資家向けの開示という点では、まだ物足りないものとなっている。


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 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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