| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
バリオセキュア・ネットワークス（3809 ヘラクレス）IPO |
想定公募価格38万円は、07.5期会社発表業績予想ベースのEPS約7,600円に対して、PER50倍で丁度割り切れ、この水準を目処に公募価格が想定されている印象を受ける。 当面の成長期待感は相当高いと考えられるため、初値時点でPER100倍越えとなる可能性は十分高いだろう。長期的には、販売先を特定の大手通信事業者数社に依存している点が、先行きの成長性を抑制する要因となる可能性があると考える。あとの問題点としては、公募資金の使途が、目論見書では抽象的な記述しかなく、不明瞭な点が気掛かりな点としてある。 楽天証券が主幹事です。口座開設がまだのかたは、こちらから >
当社は、インターネットを利用する企業を対象に、自社開発のネットワークセキュリティ機器と独自の監視システムを用いて運用・監視・サポートの一貫したサービスを提供するセキュリティサービス事業、Webサーバやメールサーバの運営を行うホスティングサービス事業、個々のユーザ企業の特別なニーズに対応し、既存のサービスをカスタマイズして提供するプロフェッショナル事業を展開している。 当社では、自社で独自開発したVSR(VarioSecure Router)を顧客企業のインターネットゲートウェイに設置し、VSRに搭載されたセキュリティ機能を運用監視することで、総合的なセキュリティサービスを提供している。サービスにあたっては、VSRの貸与・設置・導入コンサルティング、導入後の監視・設定変更・保守などのセキュリティシステムを運用するにあたって必要となる要素をパッケージ化し、導入時の初期費用と提供するサービスに応じた月額料金を徴収している。 セキュリティサービスのユーザ獲得は、販売パートナーである大手通信事業者、ISP事業者、データセンタ、ASP等のインターネット関連事業を行う事業者からの引き合いを主体に、直接の販売活動も行っている。 ホスティング事業では、ユーザ独自のドメイン取得代行・管理、DSNホスティング(ドメイン管理サービス)、Webホスティング（ホームページ管理サービス）、Mailホスティングなどのサーバレンタルサービスを提供している。ホスティング事業もセキュリティサービス事業と同様に、ユーザが負担する導入初期費用と定額の月額利用料が収益源となっている。
当社では、世界的な標準規格であるICSAのファイアウォール認定を当社機器が日本企業として初めて取得したことをテコに、知名度の向上を図っている。この結果、大手通信事業者を中心として当社の販売パートナーが増加し、販売チャネルの整備が進んでいるとのこと。 目論見書では、売上高の増加に伴って固定費の割合が低下し、営業効率が向上しているとの表記があるが、業績をみた限りでは、売上高の対前年伸び率のほうが、利益項目のそれよりも高い結果になっている。つまり、売上高の増加ほど、利益率は向上していない状況にある。 当社の事業の中で最も高いウエイトを占めている事業はセキュリティサービスだが、大手ISP事業者からの引き合いによって案件数が増加している。実績での売上高の対前年伸び率は相当高い水準であり、06.5期・07.5期の会社予想でも、さすがに鈍化するものの、引き続き高い伸び率が設定されている。 課題としては、販売代理店や販売取次店等の販売パートナーを経由した販売形態のウエイトが高く、売上高全体の約70%を上位5社に依存、とりわけソフトバンクBBとUSEN、KDDI(旧パワードコム)に対する依存度が高い点がある。
当社は05年11月に1:3の株式分割を実施し、06年4月時点の発行済み株式数は17,100株となっている。上場にあたっての公募が2,000株、売出しが500株(売り出し元は全数がベンチャーキャピタル)予定されている。ストックオプションの未行使残高は下表のように894株あるが、このうち上場後すぐに行使可能となる495株について、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、19,595株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 03年3月 240株 3万円 05年3月〜10年3月 04年8月 255株 4万円 06年9月〜11年8月 05年10月 399株 7万円 07年10月〜12年10月 目論見書での想定発行価格は38万円で、この価格に基づく公募による当社手取り金概算額は約669百万円とされている。資金使途は、今後の業容拡大のための運転資金、研究開発費、優秀な人材の確保等に充当する予定となっている。資金使途の説明としては、必要性が希薄な印象を受ける。 株主名簿でのベンチャーキャピタルの保有株数は4,080株で、ロックアップは付されていない模様。VC保有の発行済み株式数に対するウエイトは2割程度であり、ストックオプションによる希薄化効果は比較的小さいが、VC保有株の市中売却圧力は、高い部類に入る。
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページがすでに設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライト、上場関連資料と業績見通しのニュースリリースとなっている。平均的な開示水準といえ、今後も一定レベルの開示が期待できる。 財務ハイライトのページは、目論見書の冒頭の概要紹介部分をそのまま貼り付けたものになっており、字が小さくて見づらいところが難点。 |
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ＩＰＯを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか？管理人が解説します > 「どの証券会社・銀行がいいか、迷ったら」
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
