3809バリオセキュア・ネットワークスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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バリオセキュア・ネットワークス(3809 ヘラクレス)IPO

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セクター:情報・通信業
公募の資金使途はよくわからないが、当面の成長期待は大
 想定公募価格38万円は、07.5期会社発表業績予想ベースのEPS約7,600円に対して、PER50倍で丁度割り切れ、この水準を目処に公募価格が想定されている印象を受ける。

 当面の成長期待感は相当高いと考えられるため、初値時点でPER100倍越えとなる可能性は十分高いだろう。長期的には、販売先を特定の大手通信事業者数社に依存している点が、先行きの成長性を抑制する要因となる可能性があると考える。あとの問題点としては、公募資金の使途が、目論見書では抽象的な記述しかなく、不明瞭な点が気掛かりな点としてある。

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事業概要
自社開発ネットワークセキュリティ機器をユーザ企業に貸与・設置しての保守サービス
 当社は、インターネットを利用する企業を対象に、自社開発のネットワークセキュリティ機器と独自の監視システムを用いて運用・監視・サポートの一貫したサービスを提供するセキュリティサービス事業、Webサーバやメールサーバの運営を行うホスティングサービス事業、個々のユーザ企業の特別なニーズに対応し、既存のサービスをカスタマイズして提供するプロフェッショナル事業を展開している。

 当社では、自社で独自開発したVSR(VarioSecure Router)を顧客企業のインターネットゲートウェイに設置し、VSRに搭載されたセキュリティ機能を運用監視することで、総合的なセキュリティサービスを提供している。サービスにあたっては、VSRの貸与・設置・導入コンサルティング、導入後の監視・設定変更・保守などのセキュリティシステムを運用するにあたって必要となる要素をパッケージ化し、導入時の初期費用と提供するサービスに応じた月額料金を徴収している。

 セキュリティサービスのユーザ獲得は、販売パートナーである大手通信事業者、ISP事業者、データセンタ、ASP等のインターネット関連事業を行う事業者からの引き合いを主体に、直接の販売活動も行っている。

 ホスティング事業では、ユーザ独自のドメイン取得代行・管理、DSNホスティング(ドメイン管理サービス)、Webホスティング(ホームページ管理サービス)、Mailホスティングなどのサーバレンタルサービスを提供している。ホスティング事業もセキュリティサービス事業と同様に、ユーザが負担する導入初期費用と定額の月額利用料が収益源となっている。

収支の状況
これまでの業績は順調だが、今後の拡大はソフトバンク・USEN・KDDI次第
 当社では、世界的な標準規格であるICSAのファイアウォール認定を当社機器が日本企業として初めて取得したことをテコに、知名度の向上を図っている。この結果、大手通信事業者を中心として当社の販売パートナーが増加し、販売チャネルの整備が進んでいるとのこと。

目論見書では、売上高の増加に伴って固定費の割合が低下し、営業効率が向上しているとの表記があるが、業績をみた限りでは、売上高の対前年伸び率のほうが、利益項目のそれよりも高い結果になっている。つまり、売上高の増加ほど、利益率は向上していない状況にある。

 当社の事業の中で最も高いウエイトを占めている事業はセキュリティサービスだが、大手ISP事業者からの引き合いによって案件数が増加している。実績での売上高の対前年伸び率は相当高い水準であり、06.5期・07.5期の会社予想でも、さすがに鈍化するものの、引き続き高い伸び率が設定されている。

 課題としては、販売代理店や販売取次店等の販売パートナーを経由した販売形態のウエイトが高く、売上高全体の約70%を上位5社に依存、とりわけソフトバンクBBとUSEN、KDDI(旧パワードコム)に対する依存度が高い点がある。

株式の状況
SOの希薄化効果は小さいが、VC保有ウエイトは高い
 当社は05年11月に1:3の株式分割を実施し、06年4月時点の発行済み株式数は17,100株となっている。上場にあたっての公募が2,000株、売出しが500株(売り出し元は全数がベンチャーキャピタル)予定されている。ストックオプションの未行使残高は下表のように894株あるが、このうち上場後すぐに行使可能となる495株について、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、19,595株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
03年3月   240株   3万円  05年3月〜10年3月
04年8月   255株   4万円  06年9月〜11年8月
05年10月  399株   7万円  07年10月〜12年10月

 目論見書での想定発行価格は38万円で、この価格に基づく公募による当社手取り金概算額は約669百万円とされている。資金使途は、今後の業容拡大のための運転資金、研究開発費、優秀な人材の確保等に充当する予定となっている。資金使途の説明としては、必要性が希薄な印象を受ける。

 株主名簿でのベンチャーキャピタルの保有株数は4,080株で、ロックアップは付されていない模様。VC保有の発行済み株式数に対するウエイトは2割程度であり、ストックオプションによる希薄化効果は比較的小さいが、VC保有株の市中売却圧力は、高い部類に入る。

情報開示の状況
平均的な開示水準
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページがすでに設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライト、上場関連資料と業績見通しのニュースリリースとなっている。平均的な開示水準といえ、今後も一定レベルの開示が期待できる。

 財務ハイライトのページは、目論見書の冒頭の概要紹介部分をそのまま貼り付けたものになっており、字が小さくて見づらいところが難点。


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