イメージ情報開発（3803 ヘラクレス）IPO

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セクター：情報・通信業

セキュリティサービス事業が好調、全体業績を牽引
　個人情報保護法の施行などの追い風を受けて、セキュリティサービス事業が業績向上のドライバーとなって、利益ベースでみた場合には、ここまで大きな成長を遂げている。

　他のシステム関連企業のPERが25～30倍に収まっており、当社で想定されている公募価格は、今期予想EPS約18千円をベースに考えると、ほぼこのレンジに入っている。上記の追い風効果での増益基調がいつまで持続するかはリスクポイントだが、他のシステム関連企業と比較すると規模が小さい分、セキュリティサービス特需の効果は大きいと考えられるため、業界平均よりも高めのPERで評価される可能性はあると考える。

事業概要

ITを活用したビジネス支援サービス、商店街向けクレジットデータ処理など
　当社は、業務改革や問題解決を進める企業に対して、IT戦略の立案から、システムの設計構築・運用保守・業務処理までの、ビジネスサービス・セキュリティサービス・システムインテグレーションサービスに関する総合的なサービスを提供している。

　ビジネスサービス事業としては、クレジット関連の業務ノウハウを元に、大手商店街向けクレジット・デビット処理センターの運用サービス、チケット販売会社の会員管理、クレジット会社のデータ変換処理、集金代行処理、大手ショッピングセンターのテナント管理代行などを行っている。

　システムインテグレーション（SI）サービス事業では、クレジット会社に対しては債権管理、顧客管理、販促支援、加盟店管理、コールセンターについての業務支援を、製造関連会社に対しては、ネット販売、受発注管理、CRM、顧客管理、工程管理などを、通信関連会社に対しては、ネットモール、稟議書管理、回線見積もり、通信料金プランシミュレーションを、流通関連会社に対しては、ポイントカード、クレジット管理、テナント管理などの業務支援を行っている。

収支の状況

セキュリティ事業が好調を持続、他の事業分野は安定的に推移
　05.3期から05.9中間期にかけて、ビジネスサービス事業では商工会議所の新規取引先が稼動を開始するなどの増収要因もあったものの、全体としては安定的な売り上げ実績となっている。セキュリティサービス事業は、05.3期からSIサービス事業から分離したものだが、販売実績は好調に推移している。足元で、当社の業績向上を支えているのは、このセキュリティサービス事業となっている。

　SIサービス事業でも、既存顧客からの受注が堅調である上に、セキュリティサービス事業で獲得した新規顧客からの受注が、当事業にもあったことから、当事業全体の売上高は堅調に推移している。下表の事業分野別の販売実績では、SIサービス事業は05.3期には対前期比で約2割近い減収となっているように見えるが、この決算期から分離したセキュリティサービス事業と合計でみる必要があり、実質的には増収となっている。

　当社では、SIサービス事業で9月、3月に納入する契約の割合が高いことから、特に3月に売上が集中する傾向にあり、利益額でも3月の計上が他の月と比較して大きくなっている。過去2決算期では、3月の売上高の通期に占めるウエイトは、約15%と25%、営業利益で約73%と約33%、経常利益で約71%と約31%となっている。

株式の状況

ストックオプションなし、VC保有ウエイトも小さい
　当社は05年7月に500:1の株式併合を実施し、06年2月時点の発行済み株式数は7,200株となっている。上場にあたっての公募が1,700株、売り出しが300株（売り出し元は会社関係者）予定されている。ストックオプション等の希薄化要素はない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、8,900株とした。

　目論見書での想定発行価格は51万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約782百万円とされている。資金使途は、200百万円をデータセンター機能の強化・拡充に充当し、残額の資金使途は未定となっている。
　ベンチャーキャピタルの保有株式数は200株であり、株式需給に大きな影響を与える規模ではない。

情報開示の状況

あまり積極的な開示状況ではない
　当社ウエブサイトには、3月22日時点で投資家向けと銘打った情報開示のページは設置されていない。上場関連のニュースリリースも発表されていない。ただ、会社情報として、マネジメントメッセージと決算公告は掲載されている。サイトを活用した情報開示にはもう少し注力したほうが良いような印象を受ける。

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