3801アスキーソリューションズIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アスキーソリューションズ(3801 ヘラクレス)IPO

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セクター:情報・通信業
今期業績の進捗率の悪さは季節要因によるもの、業績は拡大中
 06.3期については中間期・第三四半期までの実績をみると通期での会社予想値は達成不可能に見えるが、季節要因が大きく影響する事業構造のため、実際には十分達成は可能と考える。

 一方で当期利益については現在のところ実質的に法人税を負担していない状況なので、この分を考慮すると今期想定EPSは約8,000円となる。主力事業であるソリューション事業の足元の成長性は高いため、PERは50〜60倍は最低でも織り込まれるとみると、株価水準は少なくとも40〜50万円となる。

事業概要
ソフトウエアのパッケージ販売と、システム開発等のソリューション事業
 当社は潟Aスキーのメディアネット事業部を母体として独立し、「パッケージソフト事業」と「ソリューション事業」の2つの事業を展開している。

 パッケージソフト事業では、サーバー製品としてログ解析ソフトウエア、メールフィルタリングのソフトウエア、proxy/firewallソフトウエアなどを法人顧客向けに販売、リテール商品として翻訳ソフトウエア、プログラミングツール、医療用音声認識ソフトウエアなどを法人顧客と個人顧客に販売、コンテンツ・教育製品として、天文シミュレーションソフトウエア、動画教材作成ソフトウエア、科学実験シミュレーションソフトウエアなどを主に教育機関に販売している。

 ソリューション事業は、更に「組み込み系システムソリューション」と「ビジネス系システムソリューション」の2つの事業サービスから構成されている。

 組み込み系システムソリューションでは、電子機器類に内蔵される組み込みシステムの企画立案、ソフトウエア開発、ハードウエアの量産を行っている。主な開発実績は、モバイル型クレジットカード決済端末、携帯学習コンピュータ、その他各種コントローラなどがある。

 ビジネス系システムソリューションでは、金融・製造・流通等様々な業種で顧客の要望に応じたアプリケーション開発を行う「業務アプリケーション開発」、ECサイトのデザインから構築・運用・保守に、アクセス状況の解析、アクセス数向上のためのコンサルティングサービス、バックオフィスシステムの開発などの附帯サービスを加えた「ECサイト構築」、更に、旧インターネットテクノロジ社からの引き継いだ携帯電話のレンタル事業を行う「その他」、の3事業を行っている。

収支の状況
季節要因が極端に影響する事業構造
 05.3期は、パッケージソフト分野では一般個人向けのソフト市場が低調であったことから、対前期で減収となったが、ソリューション事業では企業でのシステム開発投資が復調しつつあることを背景として、新規の大型開発案件やコンサルティングを含んだトータルサポートビジネスの受注が好調に推移し、全体では対前期での増収を維持した。05.9中間期では、ソリューション事業での組み込み系システムソリューションで、クレジットカード決済端末の開発を行っている。

 05.9中間期の販売実績は、丁度前通期の半分程度の進捗状況にしかすぎないように見える。しかし、下記のように、第四四半期のウエイトが通年極端に高いことから、06.3期の会社発表予想並みの水準まで、通期で到達することは十分可能だろう。

 当社では特にソリューション事業において、顧客企業の情報関連予算や設備投資予算の影響を受け易いことから、第四四半期に売上高・利益ともに極端に集中する傾向にある。売上高では04.3期の第四四半期の年間売上高に占めるウエイトが27.2%、05.3期では34.6%で、営業利益では、04.3期で同78.8%、05.3期で91.5%となっている。特に利益面では、通年での利益の大半が採取四半期に計上される構造となっている。

 税務面では、評価性引当額の計上によって、当社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法定実効税率が40.7%に対して、0〜2%程度と、実質的にはほとんど法人税を負担していない状態となっている。06.3期の業績予想でも、ほとんど法人税の課税はされていない模様であり、06.3期予想までの当期利益は実力よりも過大に計上されている点に注意が必要。

株式の状況
ストックオプションは上場直後では影響小、VC保有ウエイトは比較的高い
 当社は05年3月に1:4の株式分割を実施し、05年12月に発行済みの優先株式28,160株を普通株式1,280株に転換し、06年1月時点の発行済み株式数は10,088株となっている。上場にあたっての公募が1,500株、売り出しが1,300株(売り出し元は会社関係者と従業員持ち株組合)予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のようにあるが、このうち上場直後から行使可能となる500株について、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、12,088株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格    行使期間
03年3月   500株  62,500円  03年4月〜13年3月
05年3月   399株  62,500円  07年3月〜15年3月
 同上    101株  公募価格     同上

 目論見書での想定発行価格は35万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は468百万円とされている。資金使途は、借入金返済に218百万円、設備投資に250百万円に充当する予定。

 ベンチャーキャピタルの保有株式は2,000株で、ロックアップ措置は無い。そのウエイトは発行済み株式数の約2割を占める比較的高いものとなっているため、上場後の需給悪化要因となる可能性がある。

情報開示の状況
準備途中だが、平均程度の開示水準は十分期待できそう
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと事業説明、上場関連資料だけとなっているが、サイト開設準備の進み具合を見る限りでは、平均的な開示水準は期待できるように思える。


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