| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
アスキーソリューションズ（3801 ヘラクレス）IPO |
06.3期については中間期・第三四半期までの実績をみると通期での会社予想値は達成不可能に見えるが、季節要因が大きく影響する事業構造のため、実際には十分達成は可能と考える。 一方で当期利益については現在のところ実質的に法人税を負担していない状況なので、この分を考慮すると今期想定EPSは約8,000円となる。主力事業であるソリューション事業の足元の成長性は高いため、PERは50～60倍は最低でも織り込まれるとみると、株価水準は少なくとも40～50万円となる。
当社は㈱アスキーのメディアネット事業部を母体として独立し、「パッケージソフト事業」と「ソリューション事業」の2つの事業を展開している。 パッケージソフト事業では、サーバー製品としてログ解析ソフトウエア、メールフィルタリングのソフトウエア、proxy/firewallソフトウエアなどを法人顧客向けに販売、リテール商品として翻訳ソフトウエア、プログラミングツール、医療用音声認識ソフトウエアなどを法人顧客と個人顧客に販売、コンテンツ・教育製品として、天文シミュレーションソフトウエア、動画教材作成ソフトウエア、科学実験シミュレーションソフトウエアなどを主に教育機関に販売している。 ソリューション事業は、更に「組み込み系システムソリューション」と「ビジネス系システムソリューション」の2つの事業サービスから構成されている。 組み込み系システムソリューションでは、電子機器類に内蔵される組み込みシステムの企画立案、ソフトウエア開発、ハードウエアの量産を行っている。主な開発実績は、モバイル型クレジットカード決済端末、携帯学習コンピュータ、その他各種コントローラなどがある。 ビジネス系システムソリューションでは、金融・製造・流通等様々な業種で顧客の要望に応じたアプリケーション開発を行う「業務アプリケーション開発」、ECサイトのデザインから構築・運用・保守に、アクセス状況の解析、アクセス数向上のためのコンサルティングサービス、バックオフィスシステムの開発などの附帯サービスを加えた「ECサイト構築」、更に、旧インターネットテクノロジ社からの引き継いだ携帯電話のレンタル事業を行う「その他」、の3事業を行っている。
05.3期は、パッケージソフト分野では一般個人向けのソフト市場が低調であったことから、対前期で減収となったが、ソリューション事業では企業でのシステム開発投資が復調しつつあることを背景として、新規の大型開発案件やコンサルティングを含んだトータルサポートビジネスの受注が好調に推移し、全体では対前期での増収を維持した。05.9中間期では、ソリューション事業での組み込み系システムソリューションで、クレジットカード決済端末の開発を行っている。 05.9中間期の販売実績は、丁度前通期の半分程度の進捗状況にしかすぎないように見える。しかし、下記のように、第四四半期のウエイトが通年極端に高いことから、06.3期の会社発表予想並みの水準まで、通期で到達することは十分可能だろう。 当社では特にソリューション事業において、顧客企業の情報関連予算や設備投資予算の影響を受け易いことから、第四四半期に売上高・利益ともに極端に集中する傾向にある。売上高では04.3期の第四四半期の年間売上高に占めるウエイトが27.2%、05.3期では34.6%で、営業利益では、04.3期で同78.8%、05.3期で91.5%となっている。特に利益面では、通年での利益の大半が採取四半期に計上される構造となっている。 税務面では、評価性引当額の計上によって、当社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法定実効税率が40.7%に対して、0～2%程度と、実質的にはほとんど法人税を負担していない状態となっている。06.3期の業績予想でも、ほとんど法人税の課税はされていない模様であり、06.3期予想までの当期利益は実力よりも過大に計上されている点に注意が必要。
当社は05年3月に1:4の株式分割を実施し、05年12月に発行済みの優先株式28,160株を普通株式1,280株に転換し、06年1月時点の発行済み株式数は10,088株となっている。上場にあたっての公募が1,500株、売り出しが1,300株（売り出し元は会社関係者と従業員持ち株組合）予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のようにあるが、このうち上場直後から行使可能となる500株について、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、12,088株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 03年3月 500株 62,500円 03年4月～13年3月 05年3月 399株 62,500円 07年3月～15年3月 同上 101株 公募価格 同上 目論見書での想定発行価格は35万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は468百万円とされている。資金使途は、借入金返済に218百万円、設備投資に250百万円に充当する予定。 ベンチャーキャピタルの保有株式は2,000株で、ロックアップ措置は無い。そのウエイトは発行済み株式数の約2割を占める比較的高いものとなっているため、上場後の需給悪化要因となる可能性がある。
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと事業説明、上場関連資料だけとなっているが、サイト開設準備の進み具合を見る限りでは、平均的な開示水準は期待できるように思える。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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