3036アルコニックスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アルコニックス(3036 JASDAQ)IPO

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セクター:卸売り業
原料価格の高騰による恩恵を受けて増収増益基調だが、公募価格は強気か
 04.3期と05.3期の実績では、有価証券売却益の計上によって当期利益がカサ上げされている。また、05.3期と06.3期は、銅・アルミニウム等の原料価格が高騰した影響で、増収増益基調となっている。

 一方、他の大手商社や非鉄系商社、最近上場した銘柄では3023ラサ商事などのPERでは約15倍程度が目処となっているが、当社の想定公募価格2,800円をPER15倍で割り戻すとEPSは約190円で想定されていることになる。特別利益込みでの当社の05.3期実績EPSは約140円であり、当期は更に原料市況高騰の追い風はあるにしても、想定されているEPSの水準は高めの印象を受ける。

事業概要
アルミ等、非鉄金属製品とその原材料の輸出入・国内販売
 当社グループは、当社、子会社6社、関連会社3社から構成されており、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース・レアメタル等の各種製品と、それらの原材料の輸出、輸入販売を主たる業務とする、非鉄金属の専門商社。

 事業の種類別各セグメントでの主な取扱商品は以下の通り。

【表1 事業の種類別各セグメントでの主な取扱商品】
■軽金属・銅製品
圧延品、押出材、鋳鍛造品などの家電・航空機・自動車産業向けアルミニウム製品
飲料缶、箔、印刷版用のアルミニウム板素材、伸銅製品
■電子・機能材
半導体・エレクトロニクス関連材料である化合物半導体、プリント配線基板、バッテリーなどの電子材料
原子力発電・火力発電、化学工業器などに使用されるチタン製品・ニッケル製品等の機能材
ガリウム、ゲルマニウム、インジウムなどのレアメタル
■非鉄材料
アルミニウム二次合金地金、非鉄金属屑、特殊金属屑、廃家電屑、金属ケイ素、亜鉛合金塊など
■建設・産業資材
バルブ継手、フランジ計器類等の配管材料、銅合金素材、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等

収支の状況
銅・アルミニウム等の価格上昇の恩恵を受け、増収基調
 05.3期と05.9中間期には、04.3期と比較して業績が大きく向上しているが、これは、銅やアルミニウム等の価格が高騰したために、製品価格が上昇したことによる部分が大きい。

こうした原料価格の高騰以外の要因としては、エレクトロニクス向けを中心としたレアメタルの販売や、中国市場向けのチタン精算の輸出が好調であること、太陽電池用ソーラーケーブルの販売増加や、米国向けの無酸素銅を新規に取り扱い開始したこと、自動車ダイカストメーカー向けのアルミ合金の販売が、自動車産業の好調さを背景に大きく増加したこと、などがある。

 05.3期の非鉄原料セグメントが対前期比で営業減益となっているのは、05年2月に双日金属の営業権を買収(15百万円)したことによるもの。04.3期にも、他社からアルミ・銅製品の営業権を150百万円で取得し、同期に一括償却している。

 04.3期は投資有価証券売却益約515百万円を特別利益に計上した上で、法人税等の負担が調整額の計上によって小さくなったために、経常利益<当期利益となった。05.3期は投資有価証券売却益などでの特別利益を計上する一方、有価証券の評価損を特別損失に計上し、ネットでの特別損益は+約100百万円となった。06.3期は、営業上のトラブルによって商品代金の未回収が一部発生する見込みであり、下期決算で約78百万円の特別損失を計上する予定。

株式の状況
上場直後に即行使可能なストックオプションは少量
 06年3月末時点の発行済み株式数は2,174千株(取引単位は100株)、上場にあたっての公募が240千株と売出が240千株(売り出し元は投資組合150千株と双日90千株)予定されている。ストックオプションの未行使残高が90,300株存在する。このうち1年以内に行使可能となる7千株について潜在株式と認識し、上場時点の想定発行済み株式数は、2,421千株とした。

【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格   行使期間
04年6月  7,000株   980円   06年7月〜14年6月
05年6月  9,000株  1,900円   07年7月〜15年6月
05年6月 74,300株 公募価格の1.1倍と1,900円のうち高い価格  07年10月〜15年6月

 目論見書での想定発行価格は2,800円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約603百万円とされている。資金使途は、中国を中心とした海外合弁事業や欧州での当社海外拠点の拡充に充当する予定。

 既存大株主である投資組合、双日と当社関係者等の株主33名に対しては、6ヶ月間のロックアップが付与されている。ロックアップの対象となる株式数は、売り出し対象となっているものを除いて1,753,749株であり、発行済み株式数の約7割がロックアップ対象となる。

 当社の大株主となっている投資組合は、ベンチャーキャピタルであるみずほキャピタル系のMBOファンド。

情報開示の状況
一応サイトは開設されているが
 当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトのみとなっている。上場関連のニュースリリースと資料の掲載ぐらいは、して欲しい。


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