3033ビューカンパニーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ビューカンパニー(3033 JASDAQ)IPO

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セクター:小売業
業績は安定的に成長しており、特に問題点は見当たらない
 業績自体は、新規出店に伴って順調に拡大している。事務代行料なるものが営業外収益に計上されているために、経年的に営業利益<経常利益となっている点が特徴的で、新規出店への依存度が大きい企業にありがちな有利子負債依存度の高さも当社の場合には見られない。

 会社発表の今期業績予想ベースEPS約70円に、小売業平均PERとして25〜30倍と考えれば、株価水準としては1,700〜2,000円となり、1,000円近辺で想定されている公募価格には割安感がある。銘柄としては地味な業態だが、割当が2,000単元以下となる希少性と、1取引単位が100万円を超える点が、特徴的になっている。

事業概要
婦人靴を中心とした靴の小売専門店
 当社は06年2月時点で、北海道4店舗、東北3店舗、関東19店舗、北陸・甲信越5店舗、中部・東海8店舗、近畿39店舗、中国4店舗、四国4店舗、九州3店舗の合計89店舗を擁して、靴の小売専門店を事業展開している。

 事業部門は下記の4分野に区分される。店舗名は、「VIEW」、「Vju:」、「Ici」、「ESSEnCE」、「muse」、「SHOES WORLD」、「MEGA STAGE」で展開している。当社の主力商品であるケミカルシューズは、革製品に比べて価格は半分以下と格段に安く、量産が可能である。当社は、神戸市長田区のメーカーと協力して流行を捉えた婦人向けのオリジナルブランド商品の開発に注力している。また、ヤングアダルトを中心に人気のある一流デザイナーズブランドやイタリアを中心としたヨーロッパのインポートブランドの中からセレクトした商品を取り扱っている。

【表1 各事業部門とその特長】
■婦人部門
 ケミカル商品を中心に、リーズナブル価格でファッション性の高いパンプス・サンダル・ブーツと履き心地を重視したカジュアル靴、コンフォートシューズ
■紳士部門
 カジュアルシューズ、ウォーキングシューズ
■スニーカー部門
 ナイキ、アディダス、プーマなどブランドスニーカー
■その他
 特価商品と靴関連の付属商品

収支の状況
新規出店による規模拡大で、安定的に業容は拡大
 05.2期は期中の新規開店10店舗、閉店2店舗、05.8中間期は期中の新規開店7店舗で閉店0と一定のペースで店舗数を増加させており、店舗数の増加に比例して業績は向上している。05.2期は既存店の売上高は対前期比+0.9%と、商品拡充や改装等によって、前年度水準を維持している。

 今後も、従来通り、郊外型ショッピングセンターへの出店を継続すると共に、都心部の駅ビルや益に隣接する大型複合ビルなどへの出店を視野に入れて、積極的にテナント出店していく方針となっている。当面の店舗数の目標は200店となっている。

 利益面では、売上高営業利益率が約4%程度と、小売業態としては標準的な水準となっている。当社の場合に特徴的なのは、営業外収益に事務代行料として約1億円が毎期計上されている点にある。この営業外収益の貢献によって、経常利益が継続的に営業利益を上回ることになっている。

 有利子負債への依存度(総資産に占める割合)は30%程度であり、低い水準ではないものの、積極的な店舗展開を行っている企業として見た場合には、決して高いウエイトとはなっていない。負債ウエイトに関しては、特に注意する必要はないだろう。

 減損会計の前倒しは実施されておらず、06.2期決算から反映される予定。特に問題となる可能性が高い固定資産は土地だが、当社の場合には05.2期末の土地簿価は34百万円しかなく、減損リスクは業績に大きな影響を与える可能性は低いと考える。

株式の状況
ストックオプション無し、発行済み株式数の約半数はロックアップ対象
 当社は05年11月に1:15の株式分割を実施し、06年3月時点の発行済み株式数は4,050千株(1単元は1,000株)、上場にあたっての公募が1,000千株、売り出しが540千株(売り出し元は会社関係者50千株とベンチャーキャピタル150千株)、オーバーアロットメントによる売り出しが200千株予定されている。ストックオプション等の希薄化要素は存在しない。以上から、上場時点での想定発行株式数は、5,050千株とした。

 目論見書での想定発行価格は1,000円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は919百万円とされている。資金使途は、次年度以降の新規出店等、今後の事業拡大に向けた資金需要に充当する予定。つまり、具体的な使途は決まっていないことを意味している。

 ベンチャーキャピタル保有株式数は450千株で、一部はオーバーアロットメントを含む売り出しの対象となっている。このVCと会社関係者の一部には180日間のロックアップが付与されている。(但し、発行価格の2倍以上での売却は可能。)ロックアップの対象株式数は、売り出し対象を含めて約3,527千株なので、実質的には売り出し・OA分を除いた約2,787千株となる。

情報開示の状況
開示無し
 当社のウエブサイトには3月13日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場に関するニュースリリースも掲載されておらず、上場そりものに対する姿勢が消極的に見える。


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