2481タウンニュース社IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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タウンニュース社(2481 JASDAQ)IPO

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セクター:サービス業
発行地域の拡大によって、当面は増収増益基調か
 神奈川県下で未配布となっていた地域にも06年4月から配布を行う予定であり、これで神奈川県全域での発行となる。広告単価の下落や他紙との競合などのリスク要因はあるものの、配布地域の拡大に伴って、07.6期までは増収増益となる可能性は高いのではないかと考える。

 06.6期会社発表の業績予想をベースとしたEPSは約40円で、既上場の同業種のPERは20倍前後となっている。当社の場合には、07.6期までの増益可能性を加味してPERを25〜30倍と考えれば、株価水準は1,000〜1,200円と想定される。

事業概要
神奈川県を中心にフリーペーパー「タウンニュース」を発行
 当社は、タウンニュース事業部門とその他事業部門から構成されている。主要事業であるタウンニュース事業部門は、購読料のかからない地域情報誌(フリーペーパー)を発行し、その広告枠の販売を業務としている。全体の売上に占めるタウンニュース事業部門の割合は、05.6期で約95%を占める。

 タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙で、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報・記事を載せ、継続的に紙面を発行している。収益源は、紙面の広告枠販売で、その広告枠を広告主に直接販売するとともに、広告代理店を経由しての広告枠販売も行っている。

 発行エリアは、三浦半島地域の3市1町を除く神奈川県のほぼ全域と東京都町田市で、43地区44版、約207万部の紙面を発行してしいる。06年4月には、横須賀支社を開設し、三浦半島地域の3市1町にも新規発行する計画となっている。

 紙面発行にあたっては、仕入れ印刷業者に紙面の印刷を委託し、折り込み配送委託事業者を通して日刊紙に折り込み、各家庭に配布している。朝日・毎日・読売の三大紙を中心に折り込み配布しているが、一部は神奈川新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞等にも折り込んでいる。

 その他事業部門としては、チラシや自費出版、各種印刷物の受注生産を行う出版・印刷事業と、秦野市内を中心とした物件をタウンニュースや当社ホームページで紹介・仲介する不動産事業を行っている。

収支の状況
神奈川県全域での発行を06.6期には達成し、増収増益を見込む
 05.6期は04年6月に新規発行した地区があり、ここでの売上が寄与したことで、増収となった。05.12中間期も景気の回復や広告需要の増加を背景として、順調に業績を伸ばしている。この反面、その他事業部門では、不動産仲介件数が減少したことと、出版・印刷事業で大口受注が終了したことで、売上高は伸び悩んでいる状態にある。

 06.6期の会社発表の業績予想では、売上高ではタウンニュースが神奈川県全域での発行となり、配布数が増加することを織り込み、広告収入が増加するとしている。費用面ではコストダウン等で、営業費用の増加率を売上高の伸び率以下に抑制することで、06.6期も増収増益を達成する見込みとなっている。

 中間期までの進捗状況をみると、この通期見通しの達成には問題ないと思われる。また、07.6期にも、06年4月から拡大された発行地域での配布増加が通期で貢献することになるので、増収となる可能性は高いとみられる。むしろ、課題としては、神奈川県下全域での発行をこれで達成したとして、次の配布先拡大をどうするのか、という点になるだろう。

株式の状況
SOとVC保有株があるが、影響は大きくない
 当社は05年10月に1:11の株式分割を実施し、06年3月時点での発行済み株式数は4,833,620株(取引単位は100株)となっている。上場にあたっての公募が500千株と売り出し400千株(売り出し元は会社関係者と、会社関係者が100%出資している非上場の当社親会社)、オーバーアロットメントによる売り出しが135千株予定されている。オーバーアロットメント分135千株については、主幹事である日興シティグループ証券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。

 また、ストックオプションの未行使残高が106,700株存在する。これについては、上場直後から全数が行使可能となるので、全数を潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、5,575,320株とした。ストックオプションによる希薄化効果は大きいものではない。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
04年9月  106,700株  214円  05年1月〜13年12月

 目論見書での想定発行価格は860円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は410百万円とされている。オーバーアロットメント分が第三者割当増資となった場合の想定手取り金約112百万円と合算した資金使途は、412百万円を設備投資資金に、残110百万円を運転資金に充当する予定。

 既存主要株主には180日間のロックアップが付与されている。対象となる株式数は、名簿上の合計で4,387千株となり、この中に売り出し対象400千株を含むため、実質的なロックアップ対象は3,987千株となる。また、ストックオプションの大部分も実質的にはロックアップ対象と考えてよい。発行済み株式数の過半はロックアップの対象になる。なお、04年10月に第三者割当増資が実行された際の割当価格は2,350円。

情報開示の状況
一定の開示水準は期待できそう
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと財務ハイライト、事業の概要説明となっている。上場関連のニュースリリースと資料の掲載が望まれるが、ウエブサイトの状況からは、一定の開示は行われる模様。


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