1408サムシングホールディングスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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サムシングホールディングス(1408 ヘラクレス)IPO

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セクター:建設業
足元の業績は順調、今後は事業エリアの拡大が成長のカギか
 足元の業績は順調に拡大傾向を持続しているが、当社の事業基盤となるエリアは東北地方がメインとなっており、市場の成長性という点では、金城湯池とはいい難い。

 06.8期会社発表の業績予想ベースでのPER約14千円に対して、公募価格のPERは約21倍となっており、足元の成長性からみれば、より高い評価が可能だろうが、事業エリア等を加味すると、PER25〜30倍までが安全圏と考える。このPER水準をベースにした株価は、35〜40万円と想定する。

事業概要
住宅地盤の調査、改良事業と地盤保証事業
 当社グループは純粋持ち株会社である当社と連結子会社5社から構成されており、主に戸建て用住宅地を対象として、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証を主な事業としている。

 事業の種類別セグメントでは、住宅地盤調査、住宅地盤改良工事、沈下修正工事、擁壁工事、測量を行う「地盤改良事業」、住宅地盤保証を行う「保証事業」、地盤関連業者に対する業務支援や各種システムのレンタル・販売等と不動産の開発・販売を行う「その他の事業」の3セグメントに分類される。

 保証事業では、不同沈下に起因する住宅建物部や地盤の補修工事費用を保証する地盤総合保証制度を建設会社・工務店等を対象に販売している。地盤総合保証制度の保証期間は、引渡し日から10年間、保証限度額は1件5千万円となっている。

収支の状況
06.8期会社予想の利益水準はやや高めの印象
 05年8月期は、地盤改良事業で、前年度に関東3拠点と東北2拠点の営業店を新設したことなどで、対前期比+約32%の増収となった。保証事業では、地盤改良事業を通じての販売促進と、認定店の拡大によって新しい販売チャネルを構築したことで、地盤総合保証制度の販売件数は、前期の1,015件から1,811件へと増加した。これによって売上高自体は他セグメントと比較すると小規模だが、対前期比+約80%となった。

06.2中間期では、地盤改良事業で東北地方での大雪の影響によって、当初想定していたほどの売上高には至らなかったが、保証事業では、地盤総合保証制度の販売件数が1,555件に増加した。

 グループ全体の売上高のうち、当社の子会社サムシングが大半を占めているが、同社の売上高のうち約40%程度を東北地方で占めている。このため、冬季は降雪による閑散期となり、過去から他の季節と比較して大幅に売上高が減少する傾向にある。当社は2月決算のため、利益ウエイトは下期に偏重しており、05.8期の場合には、上期:下期の経常利益・当期利益の比率は共に、ほぼ1:2程度となっている。

 当社の法人税の負担額算定にあたっては、繰越欠損金控除や法人税等特別控除などの項目が加味されているため、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、04.8期で約29%、05.8期で約22%と低くなっている。この傾向は06.2中間期も同様になっているが、06.8期会社発表予想では、標準的な負担率で想定されている模様。

 06.8期の会社発表業績予想では、売上高は06.2中間期までの売上高に対して、過年度の上期進捗率並みとなる妥当な通期売上高となっている。一方、経常利益ベースでは、上期:下期の比率が、1:3.5程度で想定されており、過年度以上に下期ウエイトが高まる想定となっている。下期の利益率が例年以上に高くなることの詳細については不明である。東北地方の豪雪影響が上期に発生した影響かと推測はできるが、通期の利益目標の達成は、現時点では楽観視できない。

株式の状況
SOは当面心配不要だが、VC保有ウエイトは高め
 当社は06年2月に1:2の株式分割を実施するなどして、06年4月時点の発行済み株式数は6,480株となっている。上場にあたっての公募が1,200株、売出しが450株(売り出し元は105株が会社関係者、残345株はベンチャーキャピタル)予定されている。ストックオプションの未行使残高が300株存在するが、上場後行使可能になるまで1年以上の猶予があるので、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、7,680株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
05年7月   300株  57,500円  07年7月〜15年7月

 目論見書での想定発行価格は30万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約311百万円とされている。資金使途は、短期借入金の返済に100百万円、地盤改良事業の設備投資に120百万円、残額は運転資金に充当する予定。

 株主名簿でのベンチャーキャピタル保有株式数は2,140株(ストックオプションを含む)あり、このうち売り出し対象となっているのが345株あるので、上場後に市中放出される可能性があるものは、1,795株となる。ロックアップは付されていない模様。


情報開示の状況
開示レベルは非常に高い
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージ、事業概要、財務ハイライト(単体、連結とも)、上場関連資料、業績見通しとなっており、上場前段階としては十分すぎる開示レベルになっている。


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