| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ウルシステムズ（3798 JASDAQ） |
60万円の想定公募価格は06.3期会社予想EPSでPER約60倍、しかも繰越欠損の存在があって法人税率は軽減されているので、実質的なPERは90倍程度と考えられる。 しかし、足元の業績では毎期大きく成長を続けているので、地合いさえ良ければ、実質PERで100〜150倍程度までは許容範囲かもしれない。上場時点の市況が相当大きく影響すると考えられる。上場時の市況が悪ければ、公募価格ですら割高であろう。
当社は、IT技術と業務分析・システム設計力を用いて顧客本位のIT戦略の立案やその実行を支援するプロフェッショナル・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業と、ナレッジベース・ソリューション事業で培ったノウハウ等をソフトウエア製品として開発し、それをライセンス提供するプロダクトベース・ソリューション事業(ソフトウエアの開発・販売事業)を展開している。 ナレッジベース・ソリューション事業では、事業戦略を実現するために現状の課題分析を通じて事業・組織・業務のあるべき姿を描き出し、そのITによる実現のためのシステム用件定義、実行計画の立案等を行う「ビジネスモデリング・サービス」、高品質のシステムを構築するためのIT標準化、プロジェクト管理を行う人材の育成・システム構築までに必要な技術の移管・定着を通じて顧客企業が主体的にIT化を推進できる環境を整備する「ITガバナンス・サービス」、ビジネスモデリングで得られた業務システム要件を最先端の技術や開発手法を用いて具体化する「先端システム開発サービス」を行っている。 プロダクトベース・ソリューション事業では、ソフトウエアフレームワーク、企業内の業務システムと取引先企業のシステムとの間でインターネットを使ったデータ交換を可能にする次世代のXML-EDIシステムについて研究開発を実施しており、これが完成した後に、ライセンス等の形態で顧客企業に提供する。
当社発表の06.3期業績見通しでは、売上高については、ナレッジベース・ソリューション事業で当社スタッフの増加と顧客企業の戦略的IT投資の増加を背景として販売が増加する見通しであり、更にプロダクトベース・ソリューション事業では、当期に新製品の販売を開始したことで大幅な売上の増加を予定している。以上によって、売上高は対前期比約+10%の増加を織り込んでいる。 一方、売上高の増加ほどには費用サイドの増加は見込まれていないため、利益ベースでは、前期と比較して+200%を超える増益見通しとなっている。05.9中間期までの実績からみると、通期の見通し値は若干高い印象を受けるが、企業間でのIT関連取引は下期偏重になる傾向があることを考慮すると、達成する可能性は十分あると思われる。 04.3期、05.3期の主な販売先は、イオン、ぴあ、アイアイジェイテクノロジー、ソニーであり、この4社合計で売上高全体の30〜40%を占める状況となっている。05.9期でも、若干顔ぶれは変わるが、イーサポートリンク、ぴあ、センチュリー・リーシング・システム、KDDIの4社で、全体の約65%を占めており、特定の顧客向けの大口販売が業績に大きな影響を与える構造になっている。 当社は04年1月に減資を行い、それまでに発生した全欠損金の填補に充当した。このために、全無常の繰越欠損金は05.3期末で約97百万円認識されているが、会計上では利益剰余金を計上することになっている。また、05.3期決算では税効果会計上、繰延税金資産の全額に評価引当金を計上しているために、BS上では税務上の欠損金額に対する繰延税金資産も計上されていない。つまり、BSからは読み取れないが、税務上の欠損が残っているために、当面の法人税の負担率は低い状態となる。
06年1月時点の発行済み株式数は11,900株となっている。上場にあたっての公募が2,000株予定されているほか、ストックオプションと新株引受権付き社債での潜在株式が1,963株存在する。(下表は、うちストックオプション) ストックオプション等のうち行使開始が2007年のもの631株を除いて洗剤株式と認識し、上場時点の想定発行済み株式数は、15,232株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 02年6月 492株 15万円 04年6月〜12年6月 03年6月 347株 8万円 05年6月〜13年6月 04年6月 206株 15万円 06年6月〜14年6月 05年6月 631株 15万円 07年6月〜15年6月 上場の際の売り出し予定は1,000株、オーバーアロットメントは300株。上位株主4名の保有株9,510株(ストックオプションを除き、売り出し・OA分を含む)については180日間のロックアップがかけられている。ただし、発行価格の2倍以上の価格での売却は可能となっている。売り出し分を控除すると、約8,200株がロックアップ対象となり、発行済み株式数の6割程度がカバーされることになる。 目論見書での想定公募価格は60万円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は1,091百万円が予定されている。資金使途は、オフィス拡充のための設備資金として103百万円、プロダクトベース・ソリューション事業拡大のための研究開発資金として148百万円、残額は運転資金に充当する予定。
当社ウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージ、ディスクロージャー・ポリシー、財務ハイライト、ニュースリリース等となっており、業績予想も掲載されている。上場前の段階としては、十分な開示内容となっている。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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