7836アビックスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アビックス(7836 JASDAQ)IPO

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セクター:その他製品
特需効果の剥落等によって、株価水準の想定は困難
 04.3期の特需による増収効果が05.3期には剥落するものの、屋内外サイバービジョンの販売が好調なため、05.3期の年間売上高は40〜50億円程度が見込めると考えられる。営業利益では約3億円、当期利益では1.5〜2億円の水準と考えられる。この場合、EPSは約15,000〜20,000円となる。

 株価水準の想定にあたっては、既上場の類似企業が見当たらなく、PERの妥当水準の想定が困難であることと、04.3期のような特需が今後再度発生する可能性があることが、課題となる。安定的な業績をベースとした下値としては50万円程度と想定するが、将来性をある程度織り込めば、もっと高い評価が可能であろう。

事業概要
パチンコホール向けLED表示機の販売など
 当社は独自技術による目の残像効果を応用したLED表示機を開発・販売するファブレスメーカーで、主たる業務は、LED表示機をエンドユーザーに販売する「情報機器事業」、LED表示機の構成部材を開発し、国内外のシステムメーカー等に販売する「コンポーネント事業」及び映像コンテンツ事業・メンテナンス事業及びレンタル事業を中心とした「運営事業」となっている。主なLED表示機の設置場所は、パチンコホールである。

収支の状況
04.3期は特需による増収、05.3期には減収となる可能性大
事業分野別の売上高は下表の通りであり、LED表示機の売上が主力となっている(表1)。04.3期は、松下電器産業経由で大手鉄道会社の主要6駅への電光掲示器・発車標・乗車口案内向け製品を受託・納品したことで、鉄道分野のコンポーネント事業が極端にウエイトが大きくなっている。04.9中間期には、この前期にあった特需がなくなったため、大幅な減収となっており、売上高構成比も定常状態に戻っている。

 主な販売先は以下の通り(表2)で、04.3期の松下電器以外は、ウエイトが大きいとはいえ、それぞれのシェアは20%以下であり、極端に需要が偏在しているリスクを抱えているとは言えない。また、三井物産との取引に関しては、当社製品の一部を三井物産に販売し、同社経由でエンドユーザーに清算販売をしており、ユーザーからの希望で当社から直接購入したいとの意向が強い場合には、三井物産より再仕入れし、当社から直接販売する形態をとっていた。このケースでは、売上高が二重に経常されることになる。この取引形態は、03年4月から通常の取引方法に変更しており、その結果、04.3期以降の三井物産向け売上高は大きく減少している。

 以上を考慮すると、03.3期までの三井物産向け、04.3期の松下電器向けは特殊要因によるものであり、定常状態としては、04.9期のペースが妥当と考えられる。

その他のリスク〜下期への販売偏重と有利子負債比率の高さ
 当社の主力製品の主な販売先であるパチンコホールは、新規開店・改装が下期に集中する傾向にあり、下半期の売上高は上半期を上回る傾向にあるとしている。04.3期の松下向けの特需を除いたベースで上下ウエイトを見ると、03.3期で上:下=1:3.5、04.3期で1:3.2 となっている。05.3期にも同様の傾向が続くとすると、上期の売上高約14億円に対して、下期は約40億円、通期では約55億円規模の売上になる可能性がある。

 また、当社はファブレスメーカーであるため、研究費用費用及び開発した製品を外部に製造委託し、在庫として保有するための資金が必要となる。このため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にある。04.3期まではこの比率が50%を超えていたが、04.9中間期には、当期未処分利益の増加や手元現預金の取り崩し等によって一部負債を圧縮している。この半年間での有利子負債の削減額は約2.2億円、約15%の削減幅となっている。これによって、総資産に占める有利子負債のウエイトは、33%にまで低下している。営業外費用合計では、04.3期の38百万円から04.9中間期19百万円と進捗率を考慮すると全く減少していないものの、30%台までとりあえず有利子負債ウエイトが減少したことは、財務リスクの軽減には繋がると考えられる。

株式の状況
ストックオプション
 当社は04年3月に1:3の株式分割を実施し、05年3月18日時点の発行済み株式数は、8,757株となっている。今回上場にあたっての公募は1,000株となっている。これに加えてストックオプションの未行使残高が268株ある。この分は、行使時期は03年6月スタートのものから、07年6月スタートまであり、行使期間はそれぞれ3年間となっている。また、行使価格は40万円〜64万円となっている。

 更に、主幹事である野村証券を割当先とした第三者割当225株のオーバーアロットメントが実施される可能性がある。以上のストックオプションと第三者割当増資が行使されることを想定した、発行済み株式数は10,250株となる。ストックオプションとオーバーアロットメントによる希薄化効果は5%程度であり、特別に注意が必要な水準ではない。

情報開示の状況
一応ページはあるが、記載情報量は不完全
 当社HPには、投資家向け情報開示のページは開設されているものの、閲覧できるデータは、上場関連の書類のみであり、業績・財務関連データは未だ掲載されていない。


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