さくらインターネット（3778 マザーズ）IPO

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セクター：情報・通信業

売上面では高成長を継続しているが、利益増加には至っていない
　売上高は年々30%超の伸び率を達成しているものの、費用も増加傾向にあり、利益率は向上していない。04.3期実績と06.3期予想を比較すると、売上高は12億円増加しているものの、経常利益では4千万円の増加にとどまっている。また、06.3期予想のEPSが大幅増加しているように見えるが、これも前期の特別損失の反動と法人税の支払い開始によるものである。

　想定公募価格帯でのPERは06.3期予想EPSベースで約50倍となる。公募枚数が2千株と比較的小さいために需給面での人気が期待できる上、IT関連でもあり、これを超える高いPER、ひいては高水準の株価が見込まれるものの、利益率の低さは課題であろう。

事業概要

レンタルサーバ等のインターネット接続サービス
　当社の事業内容は、データセンターとインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたインターネットサービスを提供するもので、サービスは内容、①ハウジングサービス、②専用サーバサービス、③レンタルサーバサービス、④インターネット接続サービス、に分類される。また、機器販売やサーバ構築コンサルティング、ドメインの申請代行など、インターネットサービスに附帯するその他サービスを行っている。

　ハウジングサービスでは、当社の運用するデータセンター内のスペースをラック単位で、インターネット接続を行うための通信回線とともに、顧客に提供している。当社収入は、ラックの初期費用と、利用期間に基づくラックの利用料・インターネット接続料となる。
専用サーバサービスでは、当社が保有するサーバをラックに設置し、インターネットに接続した状態で顧客に貸与する。当社収入は、初期費用と利用期間に基づくサーバ利用料となる。
　レンタルサーバサービスは、当社が所有するサーバを1台について複数の顧客に貸与するサービスで、法人契約が20%、個人契約が80%の内訳となっている。

インターネット接続サービスでは、データセンターの提供は行わず、主にISPなどの顧客にインターネットへのアクセスを提供する形態の事業者に対して、ネット接続環境を提供している。具体的には、NTT西日本・東日本のフレッツ網を介して接続するローミングサービスや、KDDIの全国一律の電話料金で利用できる電話回線を利用したダイヤルアップサービスなど。

収支の状況

売上成長率は高いが、費用も増加傾向、ほぼ会社計画線で推移か
　サービス別の売上高と件数は表1の通りであり、どのサービス分野についても、高い伸び率で売上高・件数共に増加している。一方、営業費用面では、05.3期には、賃借料・人件費等が増加したことで一時的に増加し、減益要因となっている。しかし、06.3期1Qには更に売上高が伸びている。費用サイドの増加傾向も継続されているように見えるが、通期では売上高の伸びが費用の増加率を上回り、増益となる会社予想となっている。1Qの状況をみる限り、ほぼ会社計画線で推移していると考えてよいだろう。

　05.3期は、当期利益で前期と比較して半減に近い減益となっている。これは、投資有価証券評価損約30百万円等の特別損失約34百万円を計上したことと、下記の理由による支払い法人税額の増加によるもので、一時的な現象と考えてよい。06.3期業績予想が、そのまま実力ベースとみて差し支えないと思われる。

　当社は、04.3期まで税法上の繰越欠損金があったために、法人税の負担率が低くなっている。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法定実効税率42～40.6%に対して、04.3期実績が0.5%、05.3期が27.6%となっている。06.3期からは、法定実効税率並みの支払額が発生する模様で、当社発表の業績予想でも、相応の法人税の支払いが織り込まれている。

株式の状況

VC保有株のうち約7割はロックアップ対象外
　当社は04年12月に1:2の株式分割を実施し、05年3月時点の発行済み株式数は、28,800株となっている。今回の上場にあたっての公募が2,000株あり、下表のようにストックオプションの未行使残高が1,868株ある。このストックオプションは既に行使期間に入っているか、1年以内には行使可能となるため、全数を潜在株式として認識した。以上から、上場時の想定発行済み株式数は、32,668株とした。ストックオプションによる希薄化効果は、約6%程度であり、特に留意が必要な水準ではない。

【表2　ストックオプション未行使残高の状況】
総会決議　対象株式数　行使価格　　　行使期間
00年11月　　　540株　　　　4万円　　02年11月～06年11月
02年3月　　　　378株　　　　5万円　　04年4月～07年3月
04年3月　　　　950株　　　　5万円　　06年3月～09年3月
合計　　1,868株

　上位株主には180日間のロックアップがかけられている。ロックアップ対象となっている株主が保有する株式数について、売り出しにかかるものを控除し、ベンチャーキャピタル保有分を別掲したものが、以下の表となる。VC保有分については、約30%程度がロックアップ対象となっている。なお、ロックアップには、公募価格の2倍以上等の解除オプションがつけられている。

【表3　ロックアップとベンチャーキャピタル保有の株式数】
売り出し実行直後のロックアップ対象株式数（S/O含む） 21,380
　うちVC保有のロックアップ対象 2,190
売り出し実行直後のロックアップ対象外のVC保有株式数 4,202

　想定公募価格は14万円～18万円で、この平均値16万円を基準とした公募による当社の手取り概算額は、約284百万円とされている。この資金使途は、データセンター等の設備投資に全額を充当する予定となっている。

情報開示の状況

平均以上の開示水準が見込める
　当社ウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。マネジメントメッセージと財務ハイライト、上場関連資料と業績予想のニュースリリースが掲載されている。上場前段階の開示内容としては、平均を上回る水準であり、今後も高い開示水準が期待できる。

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