3777ターボリナックスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ターボリナックス(3777 ヘラクレス)IPO

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セクター:情報・通信業
株式需給に一部不安はあるが、それ以上に高成長が期待されるIT関連銘柄
 成長期待の高いIT関連銘柄であり、また、実際に業績も大幅に向上していることから、足元の実績と比較して相当高い株価水準となることは間違い無い。今期の法人税考慮後の想定EPSが1,200円程度であり、公募価格自体がPER約80倍程度の設定となるが、当面の株価水準はこれを優に上回ると想定される。

 ストックオプションによる希薄化効果が最大で約15%程度あることは、リスクとしてあるものの、大きな問題となる水準ではない。また、親会社であるライブドア保有株式についても、ロックアップがかかっている上に、ストックオプション行使後の株主分布を考えると容易に売却出来ないことから、あまり気にすることもないと考えられる。

事業概要
リナックスOS・アプリケーションの開発・販売
 当社はOSベンダーであり、コンピューターシステム上で動作するリナックスを利用したOSやアプリケーションの開発、販売、コンサルティング、サポート並びに教育サービスを主な事業としている。

 当社が開発するOSは、リナックスのコアである「カーネル」をベースに、周辺機器対応や安定性の確保、最適化などの手を加えた上で、各種ライブラリやインターフェースの実装など、様々な機能やプログラムを加えることで、商用に耐えうる製品を開発している。また、アジア圏に対して最適なリナックスOSを提供すると共に、インターネットサーバアプリケーション、デスクトップアプリケーション、オフィスアプリケーション、セキュリティ機能を提供している。
 主な事業内容は下表の通り。

【表1 売上区分と事業内容】
売上区分   事業の内容
製品 @ライセンス販売
 サーバ並びにクライアントPC向けのOS及びアプリケーションを製品化し、ライセンス販売する。販売ルートは、ハードウエアベンダーとOEM契約、販売代理店、流通販路等。
サービス Aコンサルティング
 OS・アプリケーション導入の際に、カスタマイズや導入に付随するサービス(インフラ、ネットワーク、データベースの設計等)をコンサルティング事業として展開。
Bサポート
OS・アプリケーションを導入した顧客に対する、問合せ対応やバージョンアップ等の保守・運用サービス。
C教育サービス
 リナックスエンジニア向け技術者認定制度、認定トレーニングコース。

収支の状況
サーバ販売等好調で、今05.12期の売上高は大幅増加の模様
 売上区分別での販売実績は、表2のようになっており、足元では順調に売上を拡大している。特に、04年3月にリリースした、特定用途・機能に限定したアプライアンスサーバである「Turbolinux Appliance Server 1.0」の販売が好調な模様。同製品は機能を特化させることで中小規模の事務所にも比較的簡単に導入でき、また、当社にとっても粗利益率の高い製品となっている。同製品が04.12期に大きく販売増加したことから、04.12期の売上総利益率は69.9%まで上昇している。その後、同製品の前期での販売増加の反動によって05.6中間期では売上総利益率は60.5%に低下しているものの、依然として当社の収益を引っ張るドライバーとなっている。

 サービス売上については、教育サービス収入の減少等の要因もあって、05.6中間期までの進捗ペースは前期並みとなっているが、販売ウエイトが小さいため、それほどの問題とはならない。
 当社は、創業来の繰越損失によって債務超過及び未処理損失を抱える状態であったが、順調に事業を拡大しており、02.12期に債務超過状態を解消、05.6中間期には未処理損失を一掃している。このため、05.6中間期まではほとんど法人税負担が無い状態であった。今後は、法定実効税率42%程度の法人税負担が発生する。

 中間期までの進捗ペースを基に05.12通期での業績を考えると、売上高で前期比+約65%の110百万円、経常利益で約200百万円となる。この下での法人税考慮後の当期利益は約120百万円、想定EPSは1,200円となる。

株式の状況
ストックオプションの希薄化効果は約15%、筆頭株主にはロックアップ
 当社は、04年12月に10:1の株式併合を実施し、05年6月末時点の発行済み株式数は、77,000株となっている。上場にあたっての公募が10,000株ある。これに加えて、下記に示すストックオプションが存在する。このストックオプションの全数を潜在株式と認識し、上場時点での想定発行済み株式数は、102,050株とした。ストックオプションの全量が行使された場合、既存株主にとっての希薄化効果は約15%となる。

【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株式数 行使価格   行使期間
04年5月   2,260株   13,000円  06年5月〜14年5月
04年5月    800株   13,000円  06年5月〜14年5月
04年8月   8,600株   13,000円  06年8月〜14年8月
04年8月    320株   13,000円  06年8月〜14年8月
04年11月  1,180株   20,000円  06年11月〜14年11月
04年11月   200株   20,000円  06年11月〜14年11月
05年5月   1,690株   65,000円  07年5月〜15年5月
合計  15,050株

 05年6月時点での筆頭株主である潟宴Cブドアの保有株数は、66,700株となっている。ライブドア保有株式については、180日間のロックアップがかかっている。しかし、ストックオプションが全行使された場合には、ライブドアが保有株式を全く売却しなかった場合でも、ライブドアの議決権比率は、上場前時点での約87%から、66,700/102,050=約65%まで低下する。ライブドア社は上場後も最低でも過半数のシェアは維持してくると考えるのが妥当であるから、ロックアップがかかっているということは置いたとしても、実質的にライブドア社が保有株式を市場売却する可能性は低いとみられる。

 今回の公募による当社の手取り金は、公募価格95,000円ベースで、約910百万円とされている。資金使途としては、サービス品質の向上・業務効率の向上・製品ラインナップの拡大を目的とした設備投資に660百万円、インド・東南アジアでの拠点拡充を目的とした投融資に200百万円、借入金の返済に50百万円を充当する予定。

情報開示の状況
今のところ開示は無し、今後の開示水準は不透明
 当社WEBサイトには、8月11日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。IT関連企業は一般にIRに対して積極的な会社が多いが、当社の場合、積極的な姿勢は今のところ見られず、今後の開示水準には不安感がある。


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