| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
トーエル（3361 JASDAQ）IPO |
LPガス事業を中心に安定した成長を継続しているが、今後は、人口の伸び率鈍化〜減少や、電荷傾向の加速等競合状態の激化が予想される。ハワイウォーター事業の立ち上げによる事業補完・成長は見込めるものの、ウエイトとしては全体業績に貢献出来る規模とはなっていない。 EPSは50円と見込み、同業他社である8148上原成商事23倍・8174日本瓦斯24倍の実績PERを参考として、PER=23倍と想定する。適正株価は、1,100〜1,200円と想定。
当社は連結子会社4社・非連結子会社3社により構成されており、LPガスの小売・卸売の他、これに付随する業務を展開している。神奈川県を中心に東京都・埼玉県・茨城県で展開するLPガス事業が大部分を占めるが、業務量に季節間格差が大きいことを是正することと、物流システムを有効活用することを目的として、ハワイウォーターの仕入れ販売を行っている。 事業区分別・地域別の販売高は下表の通りで、新規に立ち上げた事業であるハワイウォーターの販売高伸び率が非常に高いものの、ウエイトとしては神奈川県でのLPガス事業が圧倒的シェアを占める。(表1、2)
LPガス及びハワイウォーターの顧客数は、下表の通りで、順調に増加している。但し、LPガス顧客が今後もこのペースで増加するかについては、不安がある。04.4月期の伸びはむしろ異常値であり、04.10月期の半期増加分+1.5千件が、安定的に見込める増加分と考えられる。 顧客数増加以外の面に関しては、全般に安定的に推移している。過年度には、投資有価証券評価損・ゴルフ会員権評価損・貸倒引当金繰入・役員退職慰労金引当金繰入等、様々な項目の特別損失を計上しており、今後の動向では、特に土地等を中心とした減損会計の適用が懸念される。 LPガス事業は、需要期である冬期を含む下半期と、上半期とでの業績格差が大きいので、04.10中間期の利益が小さい点は、気にする必要がない。むしろ、過年度には中間期実績が継続的に営業赤字であったものが、黒字転換していることを評価すべきであろう。 特異な点としては、営業外収益に匿名投資組合利益が、各期1.4〜1.6億円で継続的に計上されていることが挙げられる。これによって、経常利益が持ち上げられている面がある。 04.4月期以降は、LPガス仕入れ価格の高騰影響によって売上高が見かけ上増加している点があるので、この影響を除いた全体の大まかな把握をすれば、売上高伸び率2%、経常利益7〜8億円、当期利益4〜5億円で推移すると考えてよいと思われる。
04年8月に1:30の株式分割を実施し、発行済み株式数は8,297,520株となっている。これに今回の公募分を加えて、想定株式数は、9,497,520株としている。ストックオプション等による希薄化懸念はない。
当社HPには、投資家向け情報開示のサイトが現在のところ設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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