グリーンホスピタルサプライ（3360 東証二部）IPO

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セクター：サービス業

利益水準を高位安定化出来るかが課題。資産・負債肥大化リスクも
　04.9中間期の実績を見る限り、05.3月期の利益水準が前年実績並みにも到達しない可能性があるように見える。当社はM&A等を積極的に進めていきながら事業拡大を図る方針だが、現時点以降のM&A戦略が不明である点と、買収に伴って、資産・負債が肥大化していく点がリスクとして考えられる。

　現時点で将来のM&Aによる価値向上を織り込むことはリスクが高いため、足元の水準であるEPS10,000円が目処となると考える。将来の成長性を加味してPER20倍とすると、20万円前後が適正水準と考えられる。

* 当社は、02年3月31日付けで当社(商号変更前は㈱シップコーポレーション)を存続会社として、旧グリーンホスピタルサプライ㈱と合併するとともに、商号をグリーンホスピタルサプライに変更している。02.3月期データは、合併前の被合併会社である旧グリーンホスピタル㈱のものを記載している。

事業概要

医療関連コンサルティングと医療機器等販売
　当社(旧㈱シップコーポレーション)は、医療・保健・福祉の業界分野における各施設の企画コンサルティング業務を展開しており、医療機器・医療設備・医療用システム・診療材料の販売を行っていた旧グリーンサプライ㈱を02年3月に吸収合併した。04年9月30日時点で、連結子会社15社・持分方適用関連会社1社を有している。

　主な事業は、トータルパックシステム(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付き有料老人ホームの経営等)となっている。

　各事業セグメント毎の利益率の状況及び販売高伸び率は、以下の通りであり(表1・2)、最も利益率が高い分野はトータルパックシステム事業であり、販売高の足元伸び率も高い。ヘルスケア事業分野は、販売高の伸び率こと高いものの現状では赤字事業となっている。全体の事業構成に占めるトータルパックシステム事業のウエイトが高いことが、当社グループ全体では、過年度に大きな売上高伸び率をもたらしている。

市場成長～医療関連コンサルティングには成長余地あり
　当社の上場目論見書では、国民医療費・介護保険給付費の合計額は、00年の約34兆円から2015年には約56兆円に、15年間で約1.7倍の増加予測を紹介している。また、医療機器・用品市場においては、1989年から1998年までの10年間の診断系機器の年平均成長率2.2%に対して、治療系機器の年平均成長率は9.5%で、診断系機器と治療系機器は、2:3の比率で市場拡大しているとのことである。一方で、医療機器・用品の卸・小売業界では、診療報酬や特定保険医療材料の償還価格のマイナス改定の影響によって、マーケットサイズは縮小している。

収支の状況

05.3月期業績が前期を下回る可能性あり、M&A等による資産肥大化懸念も
　04.3月期実績と比較して、04.9月中間決算の進捗がおもわしくない。上期・下期のバランスに業界特有の構造があるかもしれないが、上場目論見書内での言及は発見出来なかった。

　03.3月期の当期利益が、経常利益水準と比較して低くなっているのは、貸し倒れ引当金約3億円等の特別損失を約4億円計上したことによる一時的なものであり、留意する必要はない。

　また04.3月期には、約55億円と大幅に総資産が増加している。これは、建物等14億円・土地31億円・長期貸付金12億円の対前期増によるものであり、資産の増加に呼応して、負債側でも長期借入金で26億円・社債で１６億円増加している。04.3月期に一旦増加した総資産は、04.9月期には、受取手形・売掛金の減53億円と、それに呼応する負債側で支払手形等の減49億円によって、流動資産・負債が減少したため、今度は3月末と比較して約40億円減少している。

リスク情報～医療関連制度改正と減損リスク
　当社は医療関係機器を取り扱っている関係で、薬価の引下げに伴う診療材料・医療用消耗品等特定保険医療材料の材料価格の低下や、02年7月に改正された薬事法での、医療機器に関わる安全対策の見直し・生物由来製品の安全確保等について05年4月施行などのリスクがある。

　また財務面では、介護付き有料老人ホームの設備投資や不動産取得・M&A資金など、資金需要が活発であったために、04年3月末時点での総資産に占める有利子負債残高が約40%まで上昇している。減損会計については、前倒し適用は現在のところ実施していない。保有している有休土地・帳簿価格95百万円での含み損が発生している模様であり、06年3月期の強制適用までのいずれかの年次に、損失計上の可能性がある。

株式の状況

ストックオプションによる希薄化懸念はない
　当社株式は、04年7月にストックオプション3,000株が行使された後、04年8月に1:3の株式分割を実施しており、05年1月時点での発行済み株式数は45,156株となっている。これに今回の公募とオーバーアロットメントを加えて、上場時点の株式数は、57,406株を前提としている。現時点で未行使となっているストックオプション類はない。

情報開示の状況

　当社HPには、05年1月21日時点で、投資家向け情報開示のサイトが存在していない。

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