銘柄レポートに関するFAQ

トップページに掲載しているIPOの銘柄分析レポートについて、よくある（と思われるであろう）項目をまとめています。本文を読む上での参考にしてください。

■過年度の配当金額が、他のデータベースや各企業が発行している「上場申請のための有価証券報告書」等に記載されているものと違う。
　当レポートでは、過年度の一株当り配当金額について、
配当総額を、上場時に想定される（希薄化考慮後の）株式数　で割ったもの
　を表示しています。　このため、過去に株式分割やストックオプションの行使等によって発行済み株式数が増減している場合、他のデータと数値が異なります。

　元データの通りに表示してもよいのですが、株式数が増減すれば一株当りの配当額は変動して当然だという考え方で修正しています。その時点での配当総額ありきで、一株当り配当額は、配当総額をその時の株式数で割っただけ、という考え方です。

　また、過年度修正なしのデータは、他のＨＰ等で見ることが出来るわけですから、わざわざ同じデータを記載しても意味がない、という面もあります。

■発行済み株式数が大きいのではないか。
　レポートでは、相当なリスクケースを織り込んでいます。

　特にストックオプションについては、行使価格が上場時点でほぼストライクプライスになることが確実な場合で、かつ、行使期間の開始が上場後およそ２年以内に到達する場合、その全数を発行済み株式数に織り込んでいます。

　更に、第三者割り当て増資によるオーバーアロットメントが上場時点で計画されている場合も、その全数が実施されると想定して、全数を織り込んでいます。CBの残高がある場合も同様です。

■想定価格が安すぎる。
　ＩＴ系・バイオ系などの現状低収益かつ成長期待産業分野では、当方の想定価格が公募価格すら下回る可能性があります。

　この理由の一つは、上記の通り、「想定している発行済み株式数を最大で計算」している点です。

　次の理由は、将来の成長性を当方では悲観ケースで織り込んでいる点です。ネット系企業の時価ベースでは、PER=100 となるようなケースも珍しくありませんが、基本的にPERが30ないし40を上回る状況は、企業の将来性を的確に織り込んでいる状態ではなく、需給が加熱している状況と考えています。

　従って、こうした高いPERを最初から織り込むことは、投資上危険だという立場に立っています。

■予想が当らない
　当サイトの分析資料は、上場承認のすぐ後に分析・公開しています。一方、普通は上場承認から公開日まで約1ヶ月程度の期間があります。従って、当サイトの分析時点では、上場直前の需給環境までを織り込むことは困難です。その辺りの事情をご勘案ください。

　当てる自信があれば、たぶん、サイトを有料化すると思いますが、そこまでの自信は無いです。無料サイトとしてお楽しみください。

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