新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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国際石油開発(INPEX 1604)〜IPOと同時に種類株式の発行による防衛策を導入


甲種類株式の内容

・ INPEX経営上の一定の重要事項の決定について、INPEX株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の承認決議を有する。

・ 議決権はない。配当及び残余財産分配は普通株式と同額。

・ 第三者に譲渡された場合は、INPEX取締役会決議によって償還される。

・ 発行株数は1、発行価額は普通株式の売出しにおける売出し価格と同一の465,000円、第三者割当によって石油公団に対して割当。

・ 甲種類株式の持つ拒否権の内容は、
1. INPEXの普通株式議決権の20%以上を第三者が保有していた場合のINPEXの取締役の選任・解任、
2. INPEXまたはINPEX子会社の重要な資産(連結総資産の20%以上、又は連結売上高の20%以上)の処分等、
3. 議決権の付与に関する定款変更、
4. INPEX普通株式議決権の20%以上を第三者が保有することになる合併・株式交換・株式移転、
5. INPEX株主への金銭の払い戻しを伴うINPEXの資本の額の減少、
7. INPEX株主総会決議による解散。

種類株式発行の経緯

国策としての石油資源開発保護の観点から、外資による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、透明性が高くかつ必要最小限の措置として発行された。

甲種類株式の持つ拒否権の行使基準は、石油公団法第20条に基づいて経済産業大臣の認可を受けた石油公団の業務方法書と、この方法書に基づいて経済産業大臣の認可を受けて制定された「国際石油開発株式会社甲種類株式の議決権行使の基準」でガイドラインが設置されている。

対象となる議案が否決されない場合や中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合等にのみ、拒否権を行使するものとされている。

また石油公団が議決権行使等、甲種類株主総会に関するなんらかの対処をする場合には、経済産業大臣の承認が必要。


敵対的買収の事例研究 目次

< ユシロ化学工業
< ソトー
< 宮入バルブ
< ベルシステム24
< UFJホールディングス
国際石油開発
> ニッポン放送
> ニレコ
> 仮処分について
> 敵対的買収対策の評価 1
> 敵対的買収対策の評価 2
> 敵対的買収対策の評価 3
> TOB(公開買付け) 1
> TOB(公開買付け) 2
> ブルドックソース



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