サマンサタバサジャパンリミテッド（7829 マザーズ）

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セクター：その他製品

成長過程にあるが、過去業績にはブレがあり、安全サイドでみるのが妥当か
　今06.2期の中間期までの実績をみると、前05.2期の業績を上回ることは確実な状況ではある。しかし、05.2期に更にその前の04.2期実績と比較して減益となった理由が、明確に示されていない点が気掛かりである。決算基準の変更だけが原因とは考えられない。

　今期の想定EPSは中間期の実績をベースに考えれば約11千円となる。今後も成長が期待されるのであろうが、上記の懸念事項があるため現時点では楽観視しづらい。PERとしては小売業平均に若干のプレミアムを上乗せした30～35倍程度が安全だと思われる。この想定では、株価水準は35～40万円程度と考えられ、公募価格に割安感は薄い。

* サマンサタバサ社の合併によって連結業績が過年度と基準が異なるため、目論見書に記載されている基準修正後数値を使用

事業概要

ハンドバッグ・ジュエリーの企画・製造・販売
　当社は女性向けハンドバッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主な事業として行っている。当社では、物づくりから販売までの情報・物流を一括管理するSPA型の事業形態を採用しており、国内メーカーを中心に生産手配を行い、仕入れた商品を全国主要都市の百貨店・商業施設・路面店において一般消費者に直接販売している。また、05年10月より携帯端末のモバイルサイトでも商品の販売を開始している。

　主なブランドは、バッグ部門ではサマンサタバサ、サマンサベガ、ジュエリー部門ではサマンサティアラ等となっている。バッグ部門とジュエリー部門の店舗展開は、ブランド別に実施しているが、サマンサタバサデラックス等、特別店舗として3つの店舗形態を展開している。

　その他の部門としては、「サマンサタバサNEXT PAGE」店舗でのアウトレット販売を行う他、携帯端末上のモバイルサイトで有料コンテンツ情報として当社商品のプロモーションモデルや当社の店舗に関する情報の提供を行うと共に、同サイトでのみ購入が可能なモバイル専用ブランドでの小物を中心とした販売を展開している。

収支の状況

新規出店による店舗数増加に伴って、今期足元の業績は好調
　基本的に店舗数の増加とともに売上高が増加する構造であり、表1のように毎期10店近くの新規出店をしつつ業績は向上している。また、足元の販売実績も表2のように、前期を上回るペースで進捗している。ただ、05.2期には、売上高では対前期で増収となったものの、利益ベースでは減少しているも目論見書では人件費等の増加との説明はあるが、そうした要因だけで、この減益が説明できているのか不明であり、収益構造には、若干不透明感が残る。
　ともあれ、今期はこのペースでいけば、税後利益で約9億円まで到達する勢いになっている。

株式の状況

ストックオプションはあるものの、行使可能までは約1年
　当社は04年8月に1:200の株式分割を実施し、05年8月時点の発行済み株式数は、80,000株となっている。これに加えて、上場に伴う公募が4,000株予定されている。更に、下表のようにストックオプションの未行使残高が存在するが、行使可能となるまで約1年かかることから、潜在株式としては認識せず、上場時点での想定発行済み株式数は、84,000株とした。株主名簿で確認できるベンチャーキャピタルの保有株は、1,400株で、ロックアップは無い模様。ロックアップはかかっていないが、全株数に占めるVSの保有シェアは低いため、上場直後の株式需給に影響を与えることは無いと思われる。

【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議　対象株数　行使価格　行使期間
04年10月　　1,430株　　　14万円　　06年11月～12年2月

　目論見書での想定公募価格は35万円とされており、これに基づいた公募による当社手取り金の概算額は、1,282百万円となっている。資金使途は、設備資金として今期122百万円、来期365百万円、さ来期に406百万円の計893百万円を、残額の389百万円は運転資金に充当する予定。

情報開示の状況

サイトには企業情報は掲載されていない
　当社ウエブサイトには、11月10日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。いたって販売促進用のページ構成となっている。早急に投資家向けへの開示姿勢を示してもらいたい。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
　EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
　一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
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