新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ユージン(7828 JASDAQ)

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セクター:その他製品
一定の成長力はある上、業態のユニークさは高く評価される可能性も
 海外向けの売上増加と、ディズニー等の新規商品の売上貢献によって、業績は順調に推移している。当社決算上の特性として第4四半期の経費計上が大きくなるので、今中間期実績を単純に倍したものから、営業費用を3億円程度大きく想定しておく必要がある。この前提での今期税前利益は対前期比+20%程度の7億円、EPSでは17,000円程度と想定するのが妥当と考える。

 親会社トミーのPERは15倍程度と低いが、玩具産業全般の成長性が反映されたものと考えられる。これに対して、当社の場合には業態がニッチでユニークであり、親会社以上の成長性は見込めることから、PERは安全を考慮しても25倍程度は織り込まれてもよいと思われる。この場合の株価水準は、40万円超となり、32万円近辺で想定されている公募価格には一定の割安感がある。なお、業態のユニークさは高く評価される可能性があり、この場合には更に高い初値がつくことも考えられる。

事業概要
玩具・菓子のカプセルベンディング事業
 当社グループは、当社、親会社であるトミー、子会社3社で構成されている。親会社であるトミーは、玩具事業を行っており、当社及び当社の子会社はその周辺事業の一つであるカプセルベンディング事業を中心に展開する企業として位置付けられている。当社グループ内での事業内容等は、下表のようになっており、製品の企画・開発の一部及び製造については、当社の関連当事者(兄弟会社)であるTOMY(HONG KONG) LTD. 及びその他外部の業者に委託している。

【表1 事業区分とその内容】
事業区分  事業内容
カプセルベンディング事業: ベンディングマシン及びマシン用カプセル玩具、カプセル菓子の企画・製造・販売
その他トイ周辺事業(フューチャーマーケティング事業等): マシンを使用しないカプセル製品、フィギュア等の規格・製造・販売

収支の状況
新商品の貢献と海外売上の増加で、足元は堅調に推移
 05.3期は、カプセルベンディング事業のうち、トイ関連ではここ数年のガチャブームによる売り場面積の大型化が一段落してきたものの、ディズニー・プラレール・ポケットモンスター等のキャラクターを使用したカプセルトイが定番商品として堅調な売上となったほか、原色図鑑シリーズ等のオリジナル商品を開発し、これも売上に寄与した。菓子関連では、前期に新規投入した商品やディズニー等の有力キャラクター商品で安定した売上実績となり、売上高では前期比+約36%、営業利益では同+約51%と、大幅に業績が向上した。

 一方、その他トイ周辺事業では、新規商品の投入等によって売上高は対前期比で+1.1%となったものの、支払いロイヤリティの増加等で原価率が悪化し、営業利益では同-7.9%減となった。
 05.9中間期では、カプセルベンディング事業では、既存商品群の売上が堅調なほか、アジア向け・イタリア向けでの売上が増加している。その他トイ周辺事業では、コンビニ向けパッケージ、飲料会社向け景品等のOEM製品の受注が好調となっている。

 全般にこの分野の製品のライフサイクルは短いため、今期好調だからといって、来期も好調を持続できる保証は無い。当社の場合には、ディズニーキャラクターへの依存度が高く、05.3期実績では、売上高の約42%を同キャラクター製品が占める状況となっている。特定の製品への依存度が高いことはリスクではあるものの、同製品は人気が持続する可能性が高いため、リスクがある反面、収益の安定化には貢献していると考えられる。

 当社グループでは、売上高については四半期毎の季節変動は大きくないものの、広告宣伝費・研究開発費等の経費についての第4四半期への計上ウエイトが高い。過年度の実績で見ると、この四半期については、3〜4億円程度、他の四半期と比較して経費が増額されている。このため、第4四半期単独では、営業赤字となるケースもある。従って、半期等での業績から通期を予想する場合には、利益額を割り引いて想定する必要がある。

 また、短期的には問題とはならないが、カプセル玩具は100円硬貨1枚の投入が市場原則であるため、消費税率が変更された場合には、機動的に売価を変更することは困難であり、増税額を吸収出来ない場合には業績に影響を与える可能性がある。

株式の状況
ストックオプションの希薄化効果は小、約7割の株式にはロックアップ
 当社は04年3月に1:10の株式分割を実施し、05年11月時点の発行済み株式数は16,300株となっている。上場にあたっての公募が3,000株予定されている。また、公募と同時に500株の売り出しが予定されており、このうち450株を上限として主幹事証券である日興シティグループを割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプションの未行使残高は下表のように911株あるが、このうち522株は行使可能となるのでの期間が長いことから潜在株式としては389株だけを考慮する。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、20,139株とする。

 主要株主には、180日間のロックアップがかけられている。ストックオプションを含めたロックアップ対象株数は15,739株で、このうちトミー保有分の一部50株は売り出しにかかるため、実際にロックアップされるのは15,689株となる。総発行済み株式数に対して、約7割がロックされることになる。

【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
04年3月   389株   60,100円  06年4月〜10年6月
05年3月   522株  144,200円  07年4月〜11年6月
合計 911株

 目論見書では想定公募価格を32万円としており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、950百万円とされている。公募と同時に実施される第三者割当増資の概算手取り額142百万円とあわせての資金使途は、設備投資に650百万円、短期借入金の返済に442百万円を充当する予定。

情報開示の状況
開示情報無し
 当社ウエブサイトには11月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。基本的に当社ウエブサイトはマーケティング用に作成されており、会社概要へのリンクが、かろうじてトップページから確認できる程度となっている。


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