新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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テレビ東京ブロードバンド(3786 マザーズ)

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セクター:情報・通信業
業績は大きく成長しているが、コンテンツ会員数は減少傾向
 新規コンテンツの獲得・買収によって、これまでは大きく業績を向上させてきている。しかし、足元の各コンテンツ会員数は、主力であるスヌーピーを筆頭に減少傾向にあり、ここからの業績の成長は決して楽観視できる状況ではない。

 今中間期までの進捗ペースでの通期の想定EPSは約8,500円となる。公募価格が40万円前後で想定されているので、公募価格のPERは約45倍となっている。更なる新規コンテンツの獲得を見込めばより高い株価形成も見込めるが、今後の業績を慎重に織り込めば公募価格帯でほぼ適正価格ではないかと考えられる。

事業概要
テレビ東京等コンテンツのPC・携帯電話向け配信事業
 当社はテレビ東京で放送するコンテンツや権利取得したコンテンツを携帯電話機やPC向けに配信する事業を中心に展開している。デジタル関連の権利取得に加えて、地上波テレビ放映権、ビデオプログラム化権、マーチャンダイジング権などのオールライツ獲得も行っている。当社の事業は、「携帯関連事業」、「システムソリューション事業」、「その他の事業」から構成されている。

 携帯関連事業では、当社は携帯電話機向けにキャラクター等のコンテンツを中心とした企画・開発等を行い、利用者に配信を行っている。
 システムソリューション事業では、システム開発並びにモバイルコンテンツにおける企画・運用等のサービスをクライアント企業向けに提供している。当社開発システムでは、1つのHTMLから3キャリア全ての端末用ページを自動生成できる点が特徴となっている。
 その他の事業では、主にキャラクター等の版権に関わる事業及び携帯電話機での物販事業を行っている。

収支の状況
コンテンツ獲得で業績は大幅に向上しているが、会員数は減少傾向
 05.3期は、スヌーピー、ミッフィー、ビューティー&ダイエットの3事業のハイ真剣を獲得し、コンテンツが加わったこと、及びアニメX、セサミストリートのシステム移管によるコスト削減があったこと等によって、前期と比較して大幅な増収増益となっている。
 05.9中間期は、第三世代携帯に対応した新たな動画・ゲームコンテンツのサービスを開始、前期に着手したEコマースを本格的に開始した。また、システムソリューション事業では、モバイル配信システムの開発・受託として、新たに2サイトのサービスを開始した。

 コンテンツ別の会員数等の状況を表1、事業部門別の販売実績を表2に示している。スヌーピー等の新規コンテンツの獲得によって、全体での販売実績は大きく増加している。ただし、主力であるスヌーピーやテレビ東京アニメXなどについて、05.9月末時点では3月末と比較して会員数が減少している点が、今後の課題となる。コンテンツ買収によって売上高は一旦増加するものの、獲得したコンテンツ自体での会員数が減少傾向であれば、買収を継続しなければ利益成長しないことになる。足元の業績の伸びは確かに好調だが、この延長線上で今後の利益水準を考えることは危険だといえる。

株式の状況
ストックオプション等の希薄化要素は無い
 当社は05年9月に1:2の株式分割を実施し、05年9月時点の発行済み株式数は29,600株となっている。上場にあたっての公募が4,000株予定されている。ストックオプション等の既存株式の希薄化要素は存在しないが、オーバーアロットメント500株は野村證券を割当先とする第三者割当増資となる可能性がある。以上の合計から、上場時点での想定発行済み株式数は34,100株とした。

 既存主要株主に対しては、180日間のロックアップがかけられている。これには、発行価格の2倍以上の場合には、主幹事を通じて市場売却をすることは可能といるオプションがついている。ロックアップ対象の株数は23,698株で総発行済み株式数の約70%に相当する。

 目論見書での想定公募価格は38万円で、これに基づく公募による当社手取り金の概算額は、約1,398百万円。資金使途は、携帯関連事業に関わるシステム開発費用及び新規コンテンツの権利獲得費用のほか、音楽原盤権の獲得、権利獲得を伴う企業や協業価値のある企業との資本提携などの新規事業穂構築するための資金に充当する予定。
 直近の第三者割当増資は、05年5月に5,500株実施されたもので、この時の割当価格は12万円。

情報開示の状況
まずまずの開示状況
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと財務ハイライトのみとなっている。上場前時点としては、まずまずの開示状況であり、出来れば上場関連の資料・ニュースリリースを掲載してもらいたい。


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