新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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データプレイス(3781 名証)

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セクター:情報・通信業
潜在株式が大量にあり、需給悪化が懸念される
 公募株数3,000株に対して、上場時点で既に行使可能な潜在株式が約7,800株存在する。この潜在株式による希薄化効果は30%を超える高率であり、更にロックアップがかかっていないベンチャーキャピタル保有株が約2,000株という状態。需給面では、相当な悪化が見込まれる。
 業態的には、3768リスクモンスターに似ており、人気化する要素はあるが、当社の場合には、自社製作のデータ・コンテンツ部分が少なく、他社制作のデータの流通を行うだけという色合いが強い点では、将来的には競合上の弱みとなることが懸念される。
総合的には、やはり需給リスクが大きすぎるため、業態としての人気化は見込みづらい。今期予想EPSベースで、PER約50倍に設定されている想定公募価格15万円は、やや高めではないかと推測する。

事業概要
企業信用情報等、データベースの流通事業
 当社グループは、当社及び連結子会社マイトベーシックサービスから構成されており、データベースの流通事業を展開している。当社が企画開拓した市場に対して、当社の連結子会社がデータの変換・蓄積サービスを提供、システム開発を受託している。当社の事業領域は、@企業の与信関連情報を主にインターネット経由で提供する「企業情報事業」、A情報流通の標準書式であるXMLへのデータ変換を行う「XML事業」、Bインターネットや携帯電話を利用したより効率的な情報収集と活用のスキームを提供する「コンシューマー事業」、C各種システムの開発並びにデータ処理を行う「システム事業」の4つに区分される。
 企業情報事業では、企業のM&Aに関する実績情報、倒産確率分析、与信リスク分析表(ポートフォリオ表)の作成などを行っている。
 XML事業では、米国XML Cities, Incが開発したPDFからXMLへの変換ソフトウエアの日本における総販売代理権を三菱商事鰍ゥら取得し、個別アプリケーションの開発者に対するコンサルティング・出版された印刷物をXMLに変換して他のプラットフォームで表示する事業を行っている。
 コンシューマー事業では、携帯電話を使った出退勤管理システムや、消費者の意識調査・インターネットを通じて海外子女等に個別学習指導を行うシステム、学習塾と連携した生徒の特性診断システムなどを提供している。

収支の状況
一定の成長性あり、当期利益では税率変更により今期予想が実力値
 事業の種類別セグメントでの収支の状況・利益率は、表1の通りであり、企業情報セグメントとシステム事業セグメントでの売上・利益が大半を占めている。XML事業とコンシューマー事業は、事業立上げ段階だが、今中間期には、大幅に利益率が改善されている。連結ベースでの利益率が、前期と比較して、今中間期に低下している点が懸念材料である。会社発表の通期での業績見通しでも、売上高の伸びほどには利益率が向上しておらず、将来的な成長性が高いとは言い切れない。

04.12期の法定実効税率は、41.7%だが、税務上の繰越欠損金の消滅による影響で26.4%低下しているなど、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、18.2%まで低下している。05.12期の業績予想上、経常増益・当期減益となっているのは、繰越欠損金の消滅に伴って実質的な法人税の負担が発生することが、主な理由と考えられる。05.12期には、本来適用されるべき法人税率に回復したということであり、これが実力ベースの税引き後利益と考えられる。

株式の状況
ストックオプション等による希薄化効果は甚大
 当社の発行済み株式数は、05年9月時点で12,700株となっている。上場にあたっての公募が3,000株予定されている。これに加えて下記の通り、ストックオプション等による新株予約権が9,204株存在するが、このうち、行使可能となっているものについてのみ、潜在株式と判断し、7,804株を発行済み株式に算入することとした。以上の合計で、上場時点での想定発行済み株式数は、23,504株となる。潜在株式による既存株式の希薄化効果は、30%を超える非常に高い率となる。

 なお、当社株式のうち、2,600株をジャフコ他のベンチャーキャピタルが現在保有している。このうち、6ヶ月間のロックアップ対象となっているのが、650株となっている。従って、公募自体は、3,000株と比較的少ないものの、ストックオプション等の潜在株式7,804株とベンチャーキャピタル保有分(ロックアップ分を除く)1,950株の合計12,754株が上場時点では市中放出される可能性がある。

 目論見書での想定公募価格は150,000円とされており、このベースでの公募による当社手取り金概算額は、406,250千円となっている。この資金使途については、提供コンテンツのXMLへの転換、ユーザ認証・課金システムのリプレース・既存アプリケーション連携ツールの開発等、自社利用ソフトウエアの取得等の設備投資に205百万円、e-文書法等のマーケットとして自治体に着目したアライアンス・中国情報流通への対応・新たな金融サービスとの連携など、アライアンス・ネットワーク構築等に150百万円を充当する予定となっている。

情報開示の状況
悪くはない、標準的な開示水準か
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。まだコンテンツはほとんどなく、業績予想等が確認できる程度となっているが、現時点で、ハコを用意しているという点では、今後も一定水準の情報開示が期待できる。


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