| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
インターネットイニシアティブ（IIJ) (3774 マザーズ） |
当社は既にADR(米国預託証券)を米国ナスダック・ナショナルマーケットに上場している。発行価格は、価格決定日の前5営業日のADR取引価格を元に、変換比率400と為替レート、0.90～1.00のディスカウント率を乗じて決定される。日本での公開価格は、ADRの価格に収斂すると考えられ。発行＝公募価格と初値との差額は、上記のディスカウント率程度となる模様。 当社は一旦今年春に上場を計画したものの、上場計画の発表直後にADRが暴騰したために発行価格が高く決定された。決定後にADRは急落したために、需要申告が過少となり、上場を見送った経緯がある。ADR価格が穏当に推移し、今回は無事に上場できるかどうかが、最大の焦点となる。 ADR価格は、NASDAQウエブサイトからティッカーコード「IIJI」で確認できる。11月9日の終値は前日比+13%の11.63$と上昇している。
当社グループは、当社の他、連結子会社5社・持分法適用関連会社4社からなり、インターネット接続サービスの提供、付加価値サービスの提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売を行っている。 当社の持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズは通信キャリアとしてデータ通信サービス等の提供を行っていたが、03年8月に会社更生手続き開始の申立を行い、03年12月にＮＴＴコミュニケーションズへ、国際事業を除く事業の営業譲渡を行った。当社グループの主な事業内容は、表1のとおり。 【表1 当社グループの主な事業内容】 インターネット接続サービス： 主として当社が、法人・官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、ネット接続サービスを提供。 付加価値サービス： 主として当社が、セキュリティ関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、並びにデータセンターサービス等を提供。 システムインテグレーション： 主として当社及び連結子会社㈱アイアイジェイテクノロジーが、システムの設計・コンサルテーション・開発・構築・運用保守・システム構築のための機器調達等を実施。 機器販売： 主として当社及び連結子会社㈱アイアイジェイテクノロジーが、顧客への通信機器等の仕入販売や、自社開発した運用ルータの販売を実施。
クロスウェイブの処理に関連して、当社は、03.3期に持分法損失約5,514百万円と投資・預託金の評価損約7,153百万円を計上、04.3期にも、クロスウェイブに対する貸付金の評価損約1,719百万円・売掛金の評価損約395百万円を計上した。05.3期には、同社に関連する処理が終了し、損失等が発生しなかったことから、黒字化している。 また、当社は、05.3期末時点でも、約344億円の欠損金を計上している。 一方で、本業部分の売上高・利益水準は、表2のように順調に推移している。
当社の05年3月時点の発行済み株式数は、38,360株で、この段階で一旦上場を計画したが、需要過少を理由に上場を延期した、その後、1:5の株式分割を実施し、05年10月時点の発行炭株式数は、191,800株となっている。上場にあたっての公募が12,500株予定されている。また、当社には、下記表3のように、ストックオプションの未行使残高が2,725株あるが、一部については行使価格が現在のADR価格から推定した株価よりも相当高い。このため、ストックオプションのうち実際に行使可能な1,725株だけを潜在株式として認識する。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、206,025株とした。 【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議日 行使株数 行使価格 行使期間 00年4月 1,000株 2,163,418円 02年4月～10年4月 01年6月 1,725株 334,448円 03年6月～11年6月 目論見書での想定公募価格は、10月31日のADR終値8.97米ドルに、変換比率400・為替レートTTM116.63円を乗じ、約418千円となる。これに基づく、公募による当社手取り金の概算額は、4,449百万円。資金使途は、約1,231百万円を当期の設備投資に、600百万円を当面の研究開発資金に充当する予定。 上位既存株主には、06年5月末までの約180日間についてロックアップがかかっている。ロックアップ対象株式数は、売り出しにかかるものを除くと約91,300株となる。
当社は、既に米国でADRを上場済みであることから、既にＨＰ上で十分な開示がされている。四半期毎の決算説明会のプレゼンテーション資料まで日本語で閲覧が可能な状態になっている。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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