新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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SUMCO(3436 東証) 旧会社名 三菱住友シリコン

HTML版では表・データを掲載していません。データの確認にはPDF版をご覧ください。>> 3746 SUMCO
セクター:金属製品
海外事業のリストラが一巡し、利益拡大基調
 海外事業のリストラを進めつつある状況であるために、04.1期から05.7中間期まで、毎期事業整理損失を計上したことから、決算上の利益は圧縮されている。しかし、今上期でリストラはほぼ一巡する模様であり、今期の実力ベースのEPSは、こうした特別損失を戻せば、前05.1期のほぼ倍に相当する180円程度となると考えられる。

 PERとしては信越化学工業鰍フ足元の約23倍が目処となると考えられ、妥当な株価水準は約4,000円程度となると想定する。

事業概要
シリコンウエハの製造・販売
 当社グループは、当社の他国内子会社6社、海外子会社14社、国内関連会社1社から構成されており、高純度シリコン事業を行っている。当該事業は、半導体メーカー向けシリコンウエハの製造・販売を主体とした「半導体シリコンウエハ事業部門」と、太陽電池用シリコンウエハの製造・販売、シリコンウエハの製造工程において用いる高純度石英ルツボの製造・販売を行う「その他事業部門」に区分される。

 当社グループが製造・販売する半導体用シリコンウエハは、当社顧客である半導体メーカーがメモリーやMPU等の各種半導体を製造する上で基板材料として用いられている。当社グループは、国内外の拠点において、100mmから300mmまでの口径のポリッシュトウエハや、その表面に更に特殊加工を施したエピタキシャルウエハ、イオン打ち込み等を用いた特殊ウエハ等の製造を行っており、中でも今後需要拡大が見込まれる300mm口径のウエハ及び他の先端製品に重点的に経営資源を投入している。

 その他の事業部門では、サムコソーラー鰍ェ太陽電池メーカー向けに太陽電池用シリコンウエハの製造、ジャパンスーパークウォーツ鰍ェ当社グループ向け及び外部顧客向けに高純度石英ルツボの製造・販売を行っている。

収支の状況
国内事業は増収増益傾向、海外ではリストラ進行中
 当社は高純度シリコンだけの単一セグメントのため、事業の種類別セグメントの開示はなく、所在地別セグメントの開示がされている。
 日本では、300mmウエハの需要拡大を背景に生産・販売量は着実に増加している。売上高営業利益率も大きく上昇しており、足元では30%を超える高い状況にある。米国では、オレゴン工場の閉鎖、及びシンシナティ工場の立ち上げに伴う費用の計上があったことから、売上高は横ばいで、利益は出ていない。徐々に損失額が小さくなってきつつあるものの、まだ収益貢献するには至っていない。その他の地域についても米国と同様に、欧州での通貨高による為替影響や半導体業界の在庫調整の影響を受けたフランス子会社の小口径ウエハの生産量が減少したことから、売上高は増加しつつあるものの、利益計上するには至っていない。

 総じて、日本国内では増益傾向にあり、海外事業での損失をカバーしながら、全体では増益を維持している状況となっている。海外事業は足を引っ張っている状態ではあるが、事業整理が進みつつあり、損失額は年々縮小していることから、今後、海外事業部門が全体業績にマイナス影響を与えることは無いと思われる。

 当社の主要な販売相手先は表2のようになっており、特定の顧客への依存度が高い状況となっている。住友商事については、同一財閥グループとして取引の継続には大きな懸念は無いと考えられるが、日本サムスン等については、契約解除等の事業リスクが存在する。

 当社は、今後の事業成長に向けての生産拠点の集約・不採算事業所の整理等の事業再編を実施しており、それに伴う損失額を特別損失に計上している。

 05年には、5月にフリーモント工場を閉鎖、7月にSUMCO Oregonの工場を閉鎖、12月に野田事業所の生産停止を行った。これらの施策に関連して、04.1期に事業整理関連損失・連結調整勘定償却額を特別損失に約335億円計上、05.1期には、事業整理関連損失・早期退職割増金・臨時償却費で約36億円を特別損失に計上、05.7中間期には事業整理関連損失を約13億円特別損失に計上している。

 以上によって、グループ内の事業再編はほぼ完了しているとの会社側の想定はあるものの、赤字決算を計上しているグループ内関係会社はなおも残っており、こうした業績の良くない会社がグループ全体の業績に影響を与える可能性や、更に事業整理が必要となり、追加的に事業整理損失が計上される可能性が残っている。

株式の状況
ストックオプション等の株式希薄化効果は無い
 当社は05年5月に1:1,500の株式分割を実施し、05年7月時点の発行済み株式数は、100,500千株となっている。上場にあたっての公募が19,200千株予定されていることから、上場時点での想定発行済み株式数は、119,700千株とした。上場時点での市中放出株数としては、上記公募のほかに、住友金属工業鰍ニ三菱マテリアル鰍ェ保有する株式のうち24,420千株の売り出しが予定されている。更に、最大4,380千株のオーバーアロットメントが実施される可能性があるので、最大で48,000千株が上場時点での市中放出株数となる。放出単元数は48万単元で、この市中放出株数の想定公募価格ベースでの資金吸収額は、約1,500億円となる。

住友金属工業鰍ニ三菱マテリアル鰍フ保有株式には、180日間のロックアップが付けらけれている。ロックアップを前提とした、両者の当社株式の保有シェアは、公募・売り出し完了時点で、59.9%となる予定。

 想定公募価格3,100円ベースの公募による当社手取り金の概算額は56,204百万円と想定されており、手取り金の使途は、その全額を300mmウエハ生産能力増強のための設備投資に充当する予定となっている。
 ストックオプション等による既存株式の希薄化要素は存在しない。

情報開示の状況
全く開示する姿勢が見られない
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは設置されていない。財務状況も、上場関連のニュースリリースも、今期の業績予想も一切開示されていない。

 著作権の主張するページは設置されているのだが、著作権を主張するのもいいが、それよりも先に、せめて投資家向けの情報開示に対する姿勢をメッセージとして発信するべきだと考える。


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