新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ネットワークバリューコンポネンツ(3394 マザーズ)

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セクター:卸売業
今期の業績予想は達成可能性が高いが、来期以降はどうか
 今期は第三四半期の決算まで開示されており、その進捗状況からみて、会社発表の通期業績予想は達成される可能性は高く、この場合には今期想定EPSは約11,000円となる。今後の成長性を加味すると、PER約30倍程度で考えられている公募価格約32万円には割安感がある。

 ただ、目論見書から理解できる範囲では、当社独自の強み・業態の把握が困難であり、来期以降も成長が継続されるのかについては、わかりにくい面がある。
公募・売り出し枚数が少なく、VC保有分を考慮してもなお、株式需給面では逼迫感があるために、高めの初値を形成する可能性が高いと考えられるものの、過度な成長期待にはリスクを伴う可能性がある。

事業概要
ネットワーク関連商品に技術サポート等を加えてサービス提供
 当社はネットワーク関連商品を評価・検証し、それら商品に技術サポート及びネットワークの設計・構築・保守等の一環したサービスを加えて提供する、ネットワークインテグレーション事業を展開している。具体的には、ネットワーク関連商品の販売であるネットワークソリューション事業とサービス事業を提供するネットワークサービス事業に区分される。

 ネットワークソリューション事業では、更にインフラ・ネットワーク、セキュリティ、アプリケーションの3分野にわかれ、インフラ・ネットワーク分野では、スイッチ・ルータ、無線LAN、ケーブリングの商品を取り扱っている。セキュリティの分野では、ファイアウォール/VPN、ウイルス・スパム対策を、アプリケーション分野では、帯域制御、ログ監視・分析、認証系の商品を取り扱っている。

 ネットワークサービス事業では、最適なネットワークを顧客に利用いただくためのコンサルティング、提案商品の設置、提案システムの構築サービス、導入を行ったネットワークの安定稼動をサポートする技術サポート・ハードウエア保守などを提供している。

収支の状況
今期の会社発表業績予想は達成ペースで推移
 04.12期は、ネットワークソリューション分野で韓国DASAN社製品を前年度後半より取引開始しており、これが引き続き好調であり、また日本ヒューレットパッカード向けの販売が開始されたことによって、増収増益となった。

 今中間期まででの状況では、ネットワークソリューション事業で、アプリケーションの販売が不調な反面、ルータ・スイッチの販売等が好調となっている。ネットワークサービス事業も、保守・サポート事業が安定的に推移しており、堅調に業績を伸ばしている。(表1) 第三四半期までの全体実績は、売上高でほぼ前期並みまで達している他、利益面では既に前期を大きく上回っている。ここまでの進捗状況からは、会社発表の今期業績予想の達成確度は高いと考えられる。

 当社は海外取引があるために為替予約を行っている。99〜100円/$で予約をしているので、この時価評価損益が発生する状態となっている。前期には評価損が発生したが、今期の為替水準であれば、為替評価益を計上する可能性がある。ただし、損の場合でも益の発生ケースでも、金額的には数千万円規模であり、収支に大きな影響を与えるものではない。

 また、当社は繰越欠損金の存在によって04.12期までの法人税等の負担額が軽減されている。04.12期の場合には法定実効税率39.8%に対して、実際の負担率は25.4%となっている。05.12期以降は、法定実効税率並みの課税水準となる模様。

株式の状況
ストックオプションはあるが、希薄化効果は大きいものでは無い
 当社は02年10月と05年8月に1:2の株式分割を実施し、05年8月時点の発行済み株式数は、8,127.44株となっている。これに加えて、上場にあたっての公募が1,000株予定されている。またストックオプションの未行使残高が下表のように806株存在する。このストックオプションは多くが既に行使可能となっている他、行使期間に入っていないものでも、半年程度で行使可能となることから、全数を潜在株式と認識する。以上を合計して、上場時点の想定発行済み株式数は、9,933.44株とした。ストックオプションの潜在株式による希薄化効果は10%未満であり、大きなものではない。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
01年1月   92株    50千円  03年2月〜08年1月
02年4月   96株    75千円  04年5月〜09年4月
03年3月  152株    200千円  05年4月〜14年3月
04年3月  162株    200千円  06年4月〜15年3月
同上     20株    200千円  06年4月〜15年3月
05年3月  284株    202千円  05年7月〜15年3月
合計    806株

 ベンチャーキャピタルの保有株式は、株主名簿からは、1,020株が確認できた。この分にはロックアップはかかっていない。

 目論見書では、想定公募価格は32万円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り額は283百万円。資金使途は、今後の事業拡大のための人材確保・育成、開発と将来の設備投資のための資金に83百万円、シナジーのある事業会社への投資に100百万円、借入金の返済に100百万円を充当する予定。

情報開示の状況
上場前の平均的開示水準には届いていない
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。掲載されているコンテンツは、今期の業績予想と第三四半期の決算実績程度となっている。現時点でも、マネジメントメッセージや財務ハイライト程度は開示可能であるから、もう一歩の努力を期待したい。今の状態では、平均以下の水準に入る。


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