新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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フュートレック(2468 マザーズ)

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セクター:サービス業
とりあえずは相当高い初値騰落率が予想される
 携帯電話の音源として販売拡大しており、まだまだ業績は急拡大期にある。ただ、携帯電話の現在の普及状況・足元の当社販売状況を考慮すると、無尽蔵な成長は見込みにくい。今中間期の実績ベースでの通期想定EPSは約7千円で、想定公募価格約25万円のPERは約40倍となる。成長産業のPERとしてはまだまだ低い水準であるために、相当高い初値騰落率となる可能性がある。

 ただし、数年先の最終的な業績の落ち着き先という視点で見た場合、現状の業績に対してPER40倍程度で見込む公募価格には、長期的な妥当性はあるように感じられる。

事業概要
音源IP(携帯電話用音源LSIの設計データ)の開発及び販売
 当社グループは、当社・関連会社1社・子会社1社から構成されており、大規模半導体集積回路(LSI)及び半導体素子の開発・設計・製造・販売を主たる業務としている。当社グループの売上分類は、音源部門、カード部門、受託開発部門に3区分している。

 音源部門では、当社で開発・設計したLSI設計データ/組み込みソフトウエアを知的財産化したもの(携帯電話用音源IP)を携帯電話メーカー等に提供し、使用権を許諾するというサービス形態をとっている。原則的な収益の回収方法は、ライセンス契約を締結した後、携帯電話用音源IP等を提供した対価としてイニシャル報酬を得、その後携帯電話用音源LSIを端末に組み込むために発生する受託収入(カスタマイズ)を得、最後に顧客が携帯電話用音源LSIを実際に生産するときに、毎月の生産数に応じたロイヤルティ報酬を得る。

 その他、コンテンツプロバイダーへの音源動向の報告やコンテンツ作成へのアドバイス等によるコンサルティング収入があり、当社は音源を必要とするメーカーに対してライセンス契約を行っている。販売先は、国内携帯端末メーカー・半導体ベンダーの他、NTTドコモともライセンス契約を締結し、06.3期後半からロイヤルティ報酬を得る予定となっている。

 カード部門では、主にマスクROMを使用したコンテンツ入りROMカードの製造販売と、コンテンツをメモリーカードに書き込むビジネスを企画・運営している。当部門の市場は主に教育市場と携帯電話市場で、教育関連では複数の大手模擬試験業者から「英語リスニング試験用メモリーカード」の販売・書き込みサービス・オーサリングをしており、携帯電話関連では、ボーダフォン社独自のコンテンツ保護規格に準拠したROMカードの製造・書き込みサービスができる契約を締結している。

 受託開発部門では、自動車関連アナログセンサー分野及び携帯機器の研究開発型試作を行っている。

収支の状況
ライセンス契約の増加と共に携帯電話販売台数は急成長
 事業部門別の売上高実績を表1に、ライセンス契約数と携帯電話の販売台数を表2に示しているが、ライセンス契約に伴うイニシャル収入と、携帯電話の生産台数増に伴うロイヤルティ収入の増加によって、売上高は毎期大きく増加している。

 ライセンス契約の増加に伴って、今後も売上高が増加することが予想されるが、携帯電話の販売台数で見た場合には、05.3期には既に約1千万台の販売実績となっている。携帯電話機の年間の国内総販売台数を考えると、それほどの拡大余地は無い可能性がある。

 04.3期に当期利益で赤字決算となっているのは、税効果会計で「交際費等永久に損金に算入されない項目」として+68.7%の法人税率を付加された結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率が100%を超えたことによるもの。05.3期の同項目は+6.4%と比較的落ち着いた水準となっているので、とりあえず今後、同様の傾向は続かないと考えられる。

株式の状況
ストックオプションは行使期間入りまで1年半以上あり
 当社は05年6月に1:4の株式分割を実施し、発行済み株式数は19,840株となっている。上場にあたっての公募は2,800株予定されている。オーバーアロットメント300株については、主幹事証券である大和証券SMBCを割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプションの未行使残高は800株あるが、行使期間に入るまでに1年半以上かかることから、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、22,940株とした。

【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格   行使期間
05年6月   800株  105,000円  07年7月〜08年6月

 株主名簿から判明できたベンチャーキャピタルの保有株式数は約4,500株で、うち500株は売り出しの対象となっている。公募・売り出し完了後に放出可能性のある株式数は、約4,000株となる。

 目論見書での想定公募価格は25万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は640百万円とされている。資金使途は、研究開発資金に316百万円、海外拠点の設置費用に50百万円、必要な人材確保のための費用に75百万円を充当し、残額については将来の事業環境の変化等に対応するための研究開発等の資金に充当する予定。

情報開示の状況
マネジメントメッセージと財務ハイライトは開示済み
 当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと財務ハイライトだけとなっている。出来れば、上場関連のプレスリリースや上場関連資料も掲載してもらえると、十分な水準になるところ。


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