新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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バルク(2467 名証)

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セクター:サービス業
二期連続で売上高は倍増、今期は個人情報保護関連特需の持続次第
 業態は成長の見込める情報セキュリティ関連で、業績は二期連続で対前期比倍増という結果を出している。ストックオプションやベンチャーキャピタル保有株など、需給に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクも取り立てて見当たらない。

 問題は、個人情報保護法の施行による特需がいつまで続くのかという点に絞られる。まだ今期も見込めるのであれば、今期予想EPS約14千円に対して想定公募価格45万円のPER約30倍には割安感がある。しかし、個人情報保護法関連の需要がこれで一巡したとみれば、想定公募価格帯は妥当な値付けとなる。

事業概要
個人情報保護・情報セキュリティのコンサルティングとマーケティングリサーチ
 当社グループは、当社及び連結子会社であるベル・マーケティング・サービス、バルクセキュアにより構成されており、PBISM事業及びマーケティングリサーチ事業を行っている。

 PBISM(Privacy & Business Information Security Management)事業は、個人情報保護や情報セキュリティのマネジメントシステム導入を効果的に支援する事業で、当社グループではこれまでに全国約100自治体において、情報公開や個人情報保護に関するコンサルティングを実施している。具体的には、顧客のプライベートマーク認定取得、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得のコンサルティングが中心である。

 マーケティングリサーチ事業では、インターネットを活用した迅速・安価なマーケティングリサーチサービスを提供している。国内モニター会員数は、約17万人。

収支の状況
個人情報保護法の施行が追い風となって、売上高は2期連続倍増
 05.3期には、従来から当社が強みを持っていた自治体向け個人情報保護等に関するコンサルティングに加えて、個人情報保護法全面施行に伴って、プライバシーマーク認定取得コンサルティングの受注が大幅に増加した。マーケティングリサーチ事業でも、順調に増収しており、全売上高では前期比約2倍という大幅な増収を2期連続で達成している状況にある。個人情報保護法による特需がいつまで持続するかによって、今後の当社の業績は左右されると考えられる。

株式の状況
上場時点での希薄化要素は、新株引受権付き社債のみ
当社の発行済み株式数は5,560株で、これに加えて上場にあたっての公募が1,100株予定されている。新株引受権付き社債と新株引受権の残高は表2のようになっており、社債については行使可能、ストックオプションについては行使可能となるまで1年半ほどの猶予がある状況となっている。このため、社債についてのみ潜在株式と認識し、上場時点での想定発行済み株式数は、6,960株とした。全潜在株式が行使された場合の希薄化効果は、10%強となり、無視出来ない水準ではあるが、株式需給に決定的な影響を及ぼす規模ともならない。

【表2 新株引受権付き社債・新株予約権の未行使残高の状況】
総会決議   対象株数  行使価格  行使期間
01年3月発行  300株  10万円  --
05年3月     505株  20万円 07年3月〜15年3月

 ベンチャーキャピタルの保有株式は690株あり、ロックアップはかけられていない。
 目論見書での想定公募価格は45万円とされており、この公募価格に基づいた当社手取り概算額は約440百万円とされている。資金使途は、インターネットリサーチシステムの増強、コンサルティングツールの開発、事業拡大のための運転資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示水準は非常に高い
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージ。財務ハイライト、IRスケジュール、FAQ等となっており、かなり充実している。ここまで開示してくれるなら、上場関連の資料・ニュースリリースがあってもよいところだが、これだけが難点となっている。


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