新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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シニアコミュニケーション

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セクター:サービス業
人気化を見越した強気な公募価格設定になりそう
 シニアマーケットに特化したコンサルティング等の事業という、レアな業種であり、足元の業績も大きな伸びを示しており、公募〜初値での人気は高くなると予想される。

 ただ、今期の会社発表の業績見通しは、四半期の進捗ペースから考えると、やや強気ではないかと思われる点と、想定公募価格のPERが今期見通しEPSベースで約80倍と人気化を見越した高い価格設定となっている点が、リスク要因となる。
 ストックオプションによる希薄化効果は比較的大きい部類だが、行使期間までには猶予があり、当面は考慮する必要は無い。

事業概要
シニアマーケット向けのコンサルティング・商品開発
 当社グループは、当社、連結子会社アンチエイジングオーソリティ、マチュアの2社、関連会社1社の計4社で構成されている。当社グループは、顧客企業のシニアマーケットを対象としたビジネスをトータルにサポートするシニアビジネスサポート事業を展開している。同事業は、顧客企業のシニア向けビジネスを調査・戦略立案から実行・検証に至るまで一貫してサポートするコンサルティング・プロモーションサポート業務並びに、顧客企業との協業や当社グループ自らがシニア向け製商品・サービスの提供を行う事業開発業務から構成されている。

 コンサルティング・プロモーションサポート業務で当社が依頼を受けるコンサルティング業務等は、シニア向け商品のネーミングやパッケージ、販促ツールなどのクリエイティブ製作、シニアを対象とした会員組織の運営、会報誌・会員サイトの政策・運営、会員組織の活性化策の策定などとなっている。当業務を行う上で当社は50歳以上だけが登録できるシニア会員組織を運営している。05年9月末時点で10,677人が会員登録されている。また、これに関連して、コミュニティサイトの運営、メールマガジンの発行、情報提案マガジンの発行、AMラジオ番組の運営を行っている。

 事業開発業務では、コンサルティング事業で培ったシニアビジネスのノウハウを基に、クライアントの調査・戦略立案から商品開発・販売に至るビジネスプロセス全般に関与しつつ、クライアントが得た売上高又は利益の一部をシェアする売上マージン型またはプロフィットシェア型のビジネスを立ち上げている。これまでに手がけた事業開発案件は、焼酎、ワイン、書籍、アンチエイジングレストランとなっている。

収支の状況
実績は売上・利益共に好調だが、会社発表の今期見通しはやや強気か
 事業区分別の売上高の推移を表1で見ると、主力事業であるコンサルティング部門では、毎期大きく売上高を伸ばしている。レア業種であり、成長余地は高いと考えるのが普通であろう。ただ、当社の会社発表の今期業績予想は、四半期売上実績が261百万円であることに対して、1,126百万円が見込まれている。利益予想についても同様だが、四半期の進捗ペースを考えると、通期見通しがやや強気ではないかという印象を受ける。

【表1 事業区分別の販売実績の推移(百万円)】
                          02.3期 03.3期 04.3期 05.3期
コンサルティング・プロモーションサポート   233   338   424   580
事業開発                       0    15    22    64

 当社は05.3期まで繰り越し損失を持っていたため、法人税等の負担が実質的に無かった。06.3期からは相応の課税となる模様であり、第一四半期実績でも法定実効税率40.7%に基づく課税の存在が確認できる。

株式の状況
ストックオプションが大量に残っているが、大半は行使可能まで期間あり
 当社は04年9月に1:4の株式分割を実施し、05年6月時点での発行済み株式数は、14,006株となっている。上場にあたっての公募が980株予定されている。
 ストックオプションの未行使残高は下表の通りとなっており、総数で3,517株存在する。全数が行使された場合の発行済み株式に対しての希薄化効果は、約25%とかなりの高率となる。しかし、現時点では、むこう1年以内に行使可能となる2本分だけを潜在として認識することとし、潜在株式数は、1,796株と想定する。 以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、16,782株とした。

 このうち、ベンチャーキャピタルの保有分は、株主名簿では2,864株が確認できた。このVC保有分にはロックアップがかかっていない。公募980株と売り出し820株に加えて、VC保有の2,864株の合計3,664株が上場直後の市中放出株式数となる。

 目論見書での想定公募価格は45万円とされており、この公募価格をベースとした公募による当社手取りの概算額は、約395百万円とされている。資金使途は、セキュリティ機能の強化・データベース構築等のシステム関連投資に約80百万円、WEBプロモーション・WEBリニューアル等のWEB関連投資に約35百万円、事実上シナジーのある合弁会社設立に約200百万円、事務所移転・人材採用費に約80百万円を投資する予定となっている。

情報開示の状況
情報開示の状況〜上場前段階としては、十分及第点の開示水準
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されている情報は、上場関連の資料、今期の業績予想と財務ハイライト等となっている。上場前の段階での開示内容としては十分であり、今後も高い水準での情報開示が期待できる。


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