| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
シニアコミュニケーション |
シニアマーケットに特化したコンサルティング等の事業という、レアな業種であり、足元の業績も大きな伸びを示しており、公募〜初値での人気は高くなると予想される。 ただ、今期の会社発表の業績見通しは、四半期の進捗ペースから考えると、やや強気ではないかと思われる点と、想定公募価格のPERが今期見通しEPSベースで約80倍と人気化を見越した高い価格設定となっている点が、リスク要因となる。 ストックオプションによる希薄化効果は比較的大きい部類だが、行使期間までには猶予があり、当面は考慮する必要は無い。
当社グループは、当社、連結子会社アンチエイジングオーソリティ、マチュアの2社、関連会社1社の計4社で構成されている。当社グループは、顧客企業のシニアマーケットを対象としたビジネスをトータルにサポートするシニアビジネスサポート事業を展開している。同事業は、顧客企業のシニア向けビジネスを調査・戦略立案から実行・検証に至るまで一貫してサポートするコンサルティング・プロモーションサポート業務並びに、顧客企業との協業や当社グループ自らがシニア向け製商品・サービスの提供を行う事業開発業務から構成されている。 コンサルティング・プロモーションサポート業務で当社が依頼を受けるコンサルティング業務等は、シニア向け商品のネーミングやパッケージ、販促ツールなどのクリエイティブ製作、シニアを対象とした会員組織の運営、会報誌・会員サイトの政策・運営、会員組織の活性化策の策定などとなっている。当業務を行う上で当社は50歳以上だけが登録できるシニア会員組織を運営している。05年9月末時点で10,677人が会員登録されている。また、これに関連して、コミュニティサイトの運営、メールマガジンの発行、情報提案マガジンの発行、AMラジオ番組の運営を行っている。 事業開発業務では、コンサルティング事業で培ったシニアビジネスのノウハウを基に、クライアントの調査・戦略立案から商品開発・販売に至るビジネスプロセス全般に関与しつつ、クライアントが得た売上高又は利益の一部をシェアする売上マージン型またはプロフィットシェア型のビジネスを立ち上げている。これまでに手がけた事業開発案件は、焼酎、ワイン、書籍、アンチエイジングレストランとなっている。
事業区分別の売上高の推移を表1で見ると、主力事業であるコンサルティング部門では、毎期大きく売上高を伸ばしている。レア業種であり、成長余地は高いと考えるのが普通であろう。ただ、当社の会社発表の今期業績予想は、四半期売上実績が261百万円であることに対して、1,126百万円が見込まれている。利益予想についても同様だが、四半期の進捗ペースを考えると、通期見通しがやや強気ではないかという印象を受ける。 【表1 事業区分別の販売実績の推移（百万円）】 02.3期 03.3期 04.3期 05.3期 コンサルティング・プロモーションサポート 233 338 424 580 事業開発 0 15 22 64 当社は05.3期まで繰り越し損失を持っていたため、法人税等の負担が実質的に無かった。06.3期からは相応の課税となる模様であり、第一四半期実績でも法定実効税率40.7%に基づく課税の存在が確認できる。
当社は04年9月に1:4の株式分割を実施し、05年6月時点での発行済み株式数は、14,006株となっている。上場にあたっての公募が980株予定されている。 ストックオプションの未行使残高は下表の通りとなっており、総数で3,517株存在する。全数が行使された場合の発行済み株式に対しての希薄化効果は、約25%とかなりの高率となる。しかし、現時点では、むこう1年以内に行使可能となる2本分だけを潜在として認識することとし、潜在株式数は、1,796株と想定する。 以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、16,782株とした。 このうち、ベンチャーキャピタルの保有分は、株主名簿では2,864株が確認できた。このVC保有分にはロックアップがかかっていない。公募980株と売り出し820株に加えて、VC保有の2,864株の合計3,664株が上場直後の市中放出株式数となる。 目論見書での想定公募価格は45万円とされており、この公募価格をベースとした公募による当社手取りの概算額は、約395百万円とされている。資金使途は、セキュリティ機能の強化・データベース構築等のシステム関連投資に約80百万円、WEBプロモーション・WEBリニューアル等のWEB関連投資に約35百万円、事実上シナジーのある合弁会社設立に約200百万円、事務所移転・人材採用費に約80百万円を投資する予定となっている。
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されている情報は、上場関連の資料、今期の業績予想と財務ハイライト等となっている。上場前の段階での開示内容としては十分であり、今後も高い水準での情報開示が期待できる。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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