新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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ジェイコム(2462 マザーズ)

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セクター:サービス業
業績も株式需給も問題無し、公募価格も低めに設定されている印象
 業績面では、足元の収益性・成長性は共に問題ない。株式需給の点でも、ストックオプションは存在するものの行使可能になるまでに相当期間がある上、ほとんどの既存大株主にはロックアップがかけられているので、タイトな状況が維持されると考えられる。

 公募価格は58万円近辺とされているので、今期予想ベースのEPS約18,000円ではPER約32倍となる。この業態・業種の会社であればPER50倍の可能性もあるところ、比較的低めの公募価格設定がされていると考えられる。

事業概要
携帯電話販売会社等に向けての人材派遣・営業支援サービス
 当社は、総合人材サービス事業とマルチメディアサービス事業を主な事業としている。総合人材サービス事業では、営業支援サービスと人材派遣サービスの2つのサービスを行っている。

 営業支援サービスでは、携帯電話端末の販売・契約などの携帯電話業界、ブロードバンドやプロバイダーへの加入促進等の情報通信業界に対して、主に携帯電話ショップや量販店等販売店における接客、商品説明、契約などの販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告などの店舗巡回業務、販売促進活動の企画・運営、オペレーションセンターでの入力・開通業務、キャンペーン・イベントの企画運営業務などの販売プロセスに対して、当社スタッフが営業支援活動を行っている。人材派遣サービスでは、営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が主な内容となっている。

 マルチメディアサービス事業としては、携帯電話端末の販売や加入契約取次ぎ代理店事業を行っている。現在、各通信キャリアと丸紅テレコムとの三社間契約によって、関西地区においてドコモショップ1店舗及びボーダフォンショップ2店舗を運営している。

収支の状況
成長性・収益性に問題無し、今期業績予想もインラインで推移
 通信キャリアや携帯電話販売の有力代理店での販売スタッフの採用増加にあわせて、当社取引は順調に拡大している。また東京支社開設による認知度向上もあって、売上高は増加傾向にある。また、携帯電話以外の業界でも、ブロードバンド・プロバイダー等インターネット関連企業の加入促進サービスやクレジットカード・ビール販売会社のキャンペーン支援等が売り上げ増加に寄与している模様。事業部門別の販売実績は表1の通り。

 今期の業績については、第一四半期が公開されており、中間期・通期については会社予想が発表されている。前期までの伸び率と第一四半期の実績を考慮すると、会社発表の業績予想はインラインであると考えられ、大きくはずれることなく、予想値を達成できると考えられる。

株式の状況
ストックオプションの行使期間入りは少し先
 当社は05年3月に1:20の株式分割を実施し、05年5月時点の発行済み株式数は、12,500株となっている。上場にあたっての公募が2,000株予定されている。また、ストックオプションの未行使残高が、下表のように596株存在するが、行使期間に入るまでに、相当期間があることから、この分については潜在株式としては認識しない。以上から、既存発行済み株式と公募を合計し、上場時点での想定発行済み株式数は、14,500株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
05年3月   596株   4万円  07年5月〜14年12月

 目論見書での想定公募価格は58万円とされており、これに基づく公募による当社手取り概算額は、約1,062百万円。資金使途は、約224百万円を設備投資資金に、798百万円を当社スタッフの給与支払いの早期化や採用教育費等の運転資金に、40百万円を借入金の返済に充当する予定。

 主要株主には180日間のロックアップがかかっている。ロックアップ対象株主の現時点での持ち株合計は12,380株(ストックオプションを除く)で、このうち200株がオーバーアロットメントとなる可能性があるので、12,180株にロックアップがかかっていると考えてよい。当社の上場時点での想定発行済み株式数が14,500株であることを考えると、相当高い比率でロックアップがかかっていることになる。ロックアップ非対象となっている大株主は、社員持ち株会程度であり、上場時点での需給の緩みは、あまり無いと考えられる。
なお、直近の第三者割当増資は、05年4月に500株・4万円で実施されている。

情報開示の状況
開示には積極姿勢が見られる
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。今でも、マネジメントメッセージや、ニュースリリース、財務ハイライト等が掲載されているほか、IR情報配信サイト(IR Street)にも情報登録されている。(但し、閲覧可能情報は、当社サイトとIR Streetでは同じものなので、一方を確認すればよい。) 現段階としては、十分な開示水準であり、情報開示に積極的な姿勢がみられる。


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 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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